各國の高官がオランダ?ハーグに集まり、核安全保障の議題を巡り、「危険な核燃料の削減、核燃料および放射源の安全強化、國際協力の促進」を議論することで、核安全問題を改善しようとしている。しかし日本政府の、核燃料の保管および安全保障問題を巡る一連の動作は、東アジアに核安全の脅威をもたらし、國際社會の注目を集めている。

日本にはどれほど多くの核燃料が存在するのだろうか？なぜ大量に貯めこむのだろうか？兵器級の核燃料はどれほどの量に達するのだろうか？他にも敏感な核燃料が存在するのではないか？一連の疑問は、東アジア諸國を含む國際社會の強い警戒を引き起こしている。

日本政府のデータによると、日本のプルトニウム保有量は2012年末時點で44.2トンに達し、世界全體の9％を占めている。日本は331キロの兵器級プルトニウムを米國に返卻すると約束したが、この量は日本のプルトニウム保有量の1％未満だ。これほど大規模な保有量がありながら、日本政府はこのほど、10月に核燃料再処理工場を再稼働する方針を示した。この工場がフル稼働した場合、日本のプルトニウム保有量は2020年に倍増する。

日本は國際原子力機関（IAEA）の加盟國でありながら、プルトニウム保有量の追加を続けると同時に、日増しに増加する供給を民間で消化していない。これはIAEAの「需給バランス」という、プルトニウム保有量の管理原則にもとる。専門家は、「日本國內に溜め込まれている核燃料は、日本の1世紀分に相當する。これは核エネルギーの平和利用の正常な需要を大幅に上回っている」と懸念した。

日本の軍事動向もさらに気がかりになっている。日本の一部の政治家はこのほど、核兵器の発展、核兵器の保有を呼びかけている。安倍政権の発足後、軍事安全政策の行動が頻繁化しており、國家安全保障會議を設置し、侵略の歴史を否定し、武器輸出三原則の制限を緩め、平和憲法の改正を呼びかけており、戦後體制から脫卻する意図を見せている。これにより、國際社會は日本が大量に保有している核燃料への懸念を強めている。

大量のプルトニウムを保有する日本は、核燃料の安全保障面にも不備がある。米公共信用情報機関の調査結果によると、日本の核施設周辺の安全保障の人員?設備が不足しており、多くの作業員は出自に関する調査を受けていない。一部の専門家はこれに懸念を表明し、「日本の核安全保障體制には、必要な設備と防御システムが欠如している。その稼働は複雑な電子機器任せというよりは、誰もが日本政府の望む行動に従うことに期待していると言える」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年3月25日