日本防衛省の高官は5月1日、自衛隊が來月、離島奪還演習を実施すると発表した。日本メディアによると、演習の目的は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題を巡る中國との対抗だという。これは訪日を終えたばかりのオバマ大統領が、島嶼の主権を爭奪しようとする日本を、何度も「応援」していたことを思い出させる。

より不安にさせられるのは、米日の指導者が會談後に発表した共同聲明だ。両國は米日同盟の地位を極力重視し、同盟を「地域の平和と安全の基盤」として描寫した。また米國のアジア太平洋リバランス戦略、日本の積極的な平和主義の政策の、いわゆる積極的な意義を高く評価した。米日はこれを踏まえた上で、両國は同盟関係の強化を必要としており、アジア太平洋の平和?繁栄の確保において、同盟関係に主導的な役割を発揮させると堂々と宣言した。

しかしながら、冷戦時代に形成された二國間枠組みの米日同盟は、ウィンウィンではなく「ゼロ和」を、共通認識ではなく不一致を強調している。両國の目標は、非常にはっきりしている。中國への攻撃と圧力により、戦略面の長期的な優勢、地域の主導権を握ろうとしているのだ。

日米共同聲明には、中國対抗が色濃く反映された。米國は釣魚島の係爭の経緯をよく理解しており、問題を激化させたのは日本の一方的な行為であることを知っている。現在は日本が島嶼に係爭が存在することを認めようとせず、中國と平和的な手段により係爭を解決することを拒否している。しかし共同聲明の中で米國は、釣魚島は日本の施政権下にあり、日米安保條約が適用されると稱した。米國はさらに逆ねじをくらわせ、日本の釣魚島の施政を損ねるいかなる一方的な行動にも反対すると稱した。また日米は防空識別圏を設定しているにも関わらず、中國の東中國海の防空識別圏に対して、下心ある関心を示している。