「衆院選後、安倍政権の基本的な対中政策に変化が生じることはない。日本は対中関係を重視し、両國の4つの原則的共通認識に基づき、戦略的互恵関係の原點に戻り、関係の再構築に取り組むことになる」日本首相官邸の高官は12月9日晝、本紙記者に対してこのように述べた。15日付の中國語新聞『東方新報』が伝えた。

東京都千代田區內幸町の日本記者クラブで同日、中國メディア向けの小規模な記者會見が開かれた。首相官邸の高官は、安倍晉三首相が中國、ミャンマー、オーストラリアを歴訪し、APECなどの一連の國際會議に出席した際の活動?発言內容の概要を説明した。記者からの「衆院選後、安倍政権は安定的な長期政権運営の時期に入るが、安倍首相の外交政策、特に対中政策に調整や変化はあるか」という質問に対して、高官は「安倍政権は地球儀を俯瞰する外交、積極的な平和主義という外交政策を貫いており、この點に変化が生じることはない」と回答した。

中日両國政府が取りまとめた「4つの原則的共通認識」は、習近平國家主席と安倍首相の會談の重要な前提?基礎である。しかしAPEC首脳會議の閉幕後、日本の外務省と政府は國會議員の質問に答える答弁書の中で、4つの原則的共通認識に関する一連の記述により、中國國內の一部の國民の不満を引き起こした。本紙記者の「安倍首相本人は、4つの原則的共通認識をどのように認識しているか」という質問に対して、高官は「先ほど內閣官房長官が記者會見で、4つの原則的共通認識は日本と中國の事務當局の努力による結果であり、これには何ら問題はなく、日本が否定することはない。日中両國は4つの原則的共通認識を基礎とし、対話と協力を深めていく」と述べた。

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