衆議院での審議では、「理論戦」が主な內容だった。日本が直面しているいわゆる「現実的な脅威」については、せいぜい朝鮮を「ターゲット」とするだけだった。中國に対する批判では、意図してかせずしてか自制的な姿勢を示した。だが參議院に移ると、狀況に変化が生じた。「中國脅威論」は、安倍首相がよく口にする「論拠」になっている。

安保関連法案は衆議院で強行採決されたが、依然として長い道のりを経る必要がある。また安保関連法案はある意味、すでに「非難の的」になっている。これについて、安倍首相は心の中ではよく理解している。安倍首相が論戦の後半に「中國脅威論」を掲げたことは、少なくとも3つの問題を示している。

まず、日本の政権は中國の脅威の誇張、中國の平和的な発展の歪曲を主な政治的手法とし、國內の多くの政治勢力と日本國民の理解と支持を得ようとしている。

次に、安倍首相の論戦の手段は「憲法論」から「現実論」への移り変わりを初めており、より高い効果を求めている。違憲か否かという問題については、學術的?法的に明らかにされている。安倍首相は違憲という事実について、自身のシンクタンクの學者からも多くの圧力を受けた。國民に対する説得力を増すためには、現実的な需要が最も効果的だ。