日本の參議院は今週、投票により安保関連法案を採決する見通しだ。日本と同盟國の米國は、中國との間で起こりうる衝突に向け計畫を立てられるようになる。しかし日本は米國主導のイスラム國掃討作戦に軍隊を派遣することはない。ロイター通信が9月15日に伝えた。

これは日本が平和憲法の軍事的な制限をどれほど解除するか、日本が「正常な國」までどれほど離れているかや、日本人の根深い反戦の心理を示している。「正常な國」は、海外の軍事活動で法的規制を受けない。

日本のある人は、日本が米國の過度な期待に答えられなければ、米國が日本に対して幻想を抱かなくなる。そうすれば日本ができること、やることと、米國の日本に対する期待の間の差により、雙方に亀裂が生じることになると懸念している。

海上自衛隊の関係者は、「これらの法律上の変化に伴い、我々は米國が求めるほぼすべてのことをできるようになる。武器の提供や後方支援などの面で、我々にできないことはほとんどない」と語った。

同氏は、「しかし米國の本心は、日本にテロ対策などの行動に參加させることだ。米國の世論が日本に反対すれば、これは一つの問題になる」と話した。