市民の抗議活動、本國會內の法案成立に反対する人が過半數という世論調査の結果にも関わらず、參議院は今週中にも投票により法案を採決する見通しだ。安倍晉三首相は、安保関連法案は「初の全面的な改革」と稱している。

日本國內の批判者は、安保関連法案は違憲であり、かつ日本を米國主導の衝突に巻き込ませるとしている。

安倍首相は原則的に、海外の作戦への派兵の可能性を批判しており、かつ日本が米國主導のイスラム國掃討作戦に後方支援を行うこともないと述べている。

日本政府の消息筋は、「日本はオーストラリア、英國、ドイツのように、戦場?アフガニスタン?イラクに人的資源を提供することはない。これは日本にできることではない」と明かした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年9月17日