中國外文局（中國國際出版集団）と日本の言論NPOが共同で主催する第11回北京－東京フォーラムが24日午前9時、北京で開幕した。日興リサーチセンター株式會社の山口廣秀理事長が基調報告を行った。

山口氏は以下のように述べた。

東アジア地域の購買力平価は世界の30％を占め、その比率は年々高くなっている。國際金融市場の安定、世界経済の持続可能な成長、東アジア経済の発展とその強靭性の向上は不可欠である。

東アジア経済の持続可能な発展を実現するにはローカル経済圏を構築する必要がある。東アジア諸國の経済成長の段階は異なり、政治體制や文化面に差があるため、歐州や北米のように非常に強大な経済共同體を構築することは容易ではないが、TPPは原則的合意に達し、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉も進められており、喜ばしいことである。

その一方で、私たちは東アジア諸國の経済力を向上させる必要もある。各新興國にはまだ社會インフラの不足という問題があり、インフラを整備し、新興國の高まり続ける需要を満たす必要がある。これには金融面の支えが必要である。今後、アジア開発銀行（ADB）のような既存の國際機関、中國が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のような金融機関が互いに補い合い、支援し、各國で効果の高いインフラを構築すべきである。この面における中日両國の協力余地はきわめて広い。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年10月24日