3月4日午前、中國人民政治協商會議(全國政協)第12期全國委員會グループ討論修了後、程永華全國政協委員、中國駐日本大使が2016年の中日関係の全體的流れについて自らの見解を述べた。
両國関係改善の勢いは依然ぜい弱
程委員は、まず昨年までの両國関係の情勢について振り返った。「2014年11月は中日関係にとって一つの正念場だった。これ以前、中日関係はいわゆる『最も深刻な局面、最も困難な時期』にあった」
「1972年から、中日両國にはもともと締結された『中日共同聲明』など四つの政治文書があったが、一部の人たちがこれらの文書を遵守せず、歴史問題と領土問題でもめ事を引き起こした。このため、両國は改めてルールを確立せねばならず、雙方の政府は何度も協議を重ね、四つの原則的共通認識に合意した。この後、われわれと日本側の関係は改善のプロセスに入った。雙方の指導者は國際會議の場で會談を持ち、雙方の政治、政黨、政府レベルでは、政府のそれぞれの部門で、秩序を持って、段階的に対話と協議を回復していった。それに地方政府や友好団體との間の交流も段階的に回復している」
しかし、程委員は、このプロセスが順調というわけではなかったと考えている。2015年には歴史問題をめぐり、日本側にいささか中日関係に不利なマイナスの言動が出現した。日本の國會で『新安保法案』が可決され中日関係の改善に影響した。程委員は「日本で『新安保法』の議論が行われた際、しばしば中國が持ち出された。これはもっぱら『中國がどうだから、われわれはこうしなければならない』というものだった。『新安保法案』可決の口実にいわゆる『中國脅威論』を持ち出したのだ」
このため、程委員は中國大使として、日本側と何度も交渉を行った。しかし、最近では南中國海問題で、日本側は依然としていささかマイナスの、中日関係に不利な言動をしている。程委員は「これは非常に危険な冷戦思考で、中日関係は改善の中にあるものの、勢いはまだぜい弱であることを物語っている。われわれは日本側に四つの政治文書と四つの原則的共通認識を厳格に遵守するよう呼びかけている。共同の努力で、両國関係改善のプロセスを守り、両國関係を健全で安定した発展の軌道に向かって推し進めるべきである」
さらに「2017年は中日國交正常化45周年だ。われわれは今年努力を重ね、來年のために早くから企畫を進め、両國関係をより良いステップに推し進めるよう希望している。われわれ中國側はこうして日本側と共に努力していくことを望んでいる」と付け加えた。