主要7カ國（G7）外相會合が10日に日本の広島で開幕した。約100人の日本人が集會を開きデモ行進(jìn)し、日本政府の核兵器問題の言行不一致に抗議し、安保法に反対した。

市民の谷口恭子さんは新華社の記者に対して、「政府は口先では核軍縮と非核化を呼びかけているが、実際には大量の核燃料を保有しており、懸念せざるを得ない。內(nèi)閣は今月1日に答弁書の中で、憲法は核兵器の保有と使用を禁じていないと稱し、核兵器問題で曖昧な態(tài)度を見せている。このような政府には、G7外相會合で核兵器の廃絶を語る資格はない。日本には侵略の歴史があり、絶対に核兵器を保有してはならない」と話した。

広島大學(xué)の學(xué)生の森田さんは、「政府は広島の被爆者の聲を無視し、安保法を強(qiáng)行採決し、戦爭ができる體制を整え、さらには改憲まで目論んでいる。政府はわざわざ広島で外相會合を開いたが、これは平和を愛するイメージを印象づけ、改憲などの狙いに対する國民の警戒意識を弱めるためだ。このような広島を亂用した人を騙すやり方は、被爆者に対する冒涜だ」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年4月11日