日本の安倍政権が沖ノ鳥礁を島とし、領海と排他的経済水域を持つ言い張っている。米國務省のトナー副報道官は18日、人類の居住を維持できない、もしくは島そのものの経済と生活を維持できない巖礁は、排他的経済水域もしくは大陸棚を持つべきではないと表明した。米國と共に南中國海情勢を亂してきた日本は、この発言を聞いたらどのような気分になるだろうか。

沖ノ鳥礁は日本最南端に位置し、東京都心から1740キロ離れている。比較的に近い硫黃島からも720キロ離れており、住民はいない。これは名実相伴う飛地であり、地質構造的にはサンゴ礁に當たる。本來は6つの巖礁によって構成されていたが、長年に渡る波の侵食により海面から姿を消しつつある。満潮時には2つの巖が浮かび上がるだけで、面積は10平方メートルに満たない。

軍事専門家は、日本が巖礁を島と言い張ることには、大きな野心と軍事戦略が秘められていると指摘した。日本の都合のいい計算はこうだ。國連海洋法條約の規定に基づき、沖ノ鳥礁が國連から「沖ノ鳥島」と認められれば、日本はこれを基點とし3つの同心円を描くことができる。これは12カイリ內の領海、200カイリ內の排他的経済水域、350カイリ內の大陸棚だ。この3つの同心円のうち、200カイリ內の排他的経済水域だけでも面積は43萬平方キロメートル以上に及び、日本本土の37萬8000平方キロメートルの陸地面積を上回る。この排他的経済水域は、経済開発や漁業、さらには海洋上の鉱物資源の開発に利用できる。これは資源が乏しい日本にとって、大きな魅力だ。

上述した開業資源のほかに、アジア太平洋地域の第一列島線にある沖縄、第二列島線にあるグアム島の間に位置する沖ノ鳥礁は、非常に重要な軍事戦略の地位を占めている。共同通信社の報道によると、日本政府は2011年より6年內に750億円を投じ、沖ノ鳥礁（日本名?沖ノ鳥島）で全長150?200メートル?水深8メートルの港灣や臨港道路など一連の施設を建設し、海洋資源調査基地にする計畫を立てている。

「沖ノ鳥」が島と認められれば、この一帯の海域は日本の排他的経済水域になる。軍艦が航行する際に日本側に事前に通告する必要はないが、軍事演習、情報収集、武器実験、海底?海面水紋調査などの軍事活動を実施すれば、日本側から干渉を受けることになる。

また國連海洋法條約によると、日本の排他的経済水域に入れば、他國は単なる科學調査だったとしても、計畫、目標、船舶の名稱、トン數、航路などの資料を日本に提供しなければならない。日本のこのようなやり方は周辺諸國の公海開発の余地を狹める。米國と韓國も影響を受け、特に中國が影響を受ける。

米國務省副報道官は今回、國連海洋法條約および関連法の定義によると、「沖ノ鳥」は島ではなく巖礁であると表明した。これは日本に対して婉曲的に、野心を抱かず、過度な動きを控えるよう促している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年7月20日