日本メディアは8日、日本の安倍晉三首相が8項目の対ロ経済協力案で、1兆円以上に及ぶ投資規模を想定していると伝えた。

安倍政権はロシアの需要に基づく投資により、北方四島の領土問題を含む平和條約締結交渉を推進しようとしている。

経済協力の中身

日本とロシアは千島列島南部の四島の領有権を巡り、深刻な係爭に陥っている。千島列島はロシア極東のカムチャツカ半島と日本の北海道の間に位置する。列島南部の歯舞、色丹、國後、択捉の四島は、ロシアから南クリル諸島、日本から北方四島と呼ばれている。四島は戦後、ロシアに実効支配されている。ロシアは日本による四島返還要求は、敗戦の結果の再定義を求めるものと見なしている。深刻な係爭により、両國は現在も平和條約を締結していない。

プーチン大統領は今年5月、ロシア南部の港灣都市ソチで、安倍首相と非公式會談を開いた。安倍首相はエネルギー開発、極東の産業振興といった8項目を含む、一連の対ロ経済協力計畫を打ち出した。しかし両氏は會談後、共同記者會見を行わなかった。これは領土係爭という重要問題で、依然として大きな食い違いを殘しているためとされた。

共同通信は8日、消息筋の話として「安倍政権の対ロ投資政府案は、投資規模を1兆円超と想定。シベリア?極東地域のインフラ整備や資源開発、生活の質向上など41件を盛り込んだ。一部の投資はウラジオストク、ザルビノ、ボストチヌイの極東3港灣の機能強化に向けられる。ロシアが注目する醫療について、日本側は日本最先端の病院の建設を支援し、高品質の醫療を提供する。投資規模は250億円を想定」と伝えた。

エネルギー開発について、日本側はウラジオストク近郊の約6000億円規模に及ぶ石油化學プラントの建設に投資する。また雙方はサハリン、シベリア、北極海沿岸の石油?ガス開発を共同推進する。

極東振興について、日本側はハバロフスク國際空港の運営に參與し、照明と気溫の調節により野菜を栽培する室內植物工場を建設する。人員交流について、安倍政権は長官クラスの交流促進會議の設置、ビザ発給要件の緩和を目指す。