日本の安倍晉三首相は10日訪米し、米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會談する。安倍首相は大統(tǒng)領(lǐng)選中にヒラリー氏とのみ會談し、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は選挙後に安倍首相を冷遇した。そのため両國の首脳會談は、安倍首相の悩みのタネになっている。ホワイトハウスが會談を何度も延期したため、日本は英國とメキシコの後になり、「軽視」されたかのようだ。しかし今回はチャンスをつかみ、トランプ氏と「メシ」を食い、「兄弟の契り」を結(jié)び、腹を割って見せ、報(bào)告を行うことができれば、訪米の価値もあるというところか?！槁匝芯拷绀扦稀⒔窕丐问酌棔劋扦洗韦蝺?nèi)容が焦點(diǎn)になるとされている。日本が「安全の生命線」とする日米同盟の位置づけ、在日米軍の経費(fèi)負(fù)擔(dān)をめぐる駆け引き。アジア太平洋の安全?経済貿(mào)易情勢の変化、特にTPP座礁による地域貿(mào)易の変化。海洋権益をめぐる中國の戦略、東中國海?南中國海?臺灣海峽情勢への共同対処。

日本は今世紀(jì)に入ると、中國への対策を講じ続けた。最終的に安全面で日米同盟に依存し、経済面で環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）に依存する國策と方針を形成した。この戦略の2本柱により、米國と共にアジアに進(jìn)出し、中國をけん制した。2013年末に発表された「國家安全保障戦略」は、日米同盟を「最も中心的な中長期安保政策指針」とした。安倍首相は今年1月の演説で「日米同盟こそが我が國の外交?安全保障政策の基軸であり、不変の原則だ」と大げさに稱した。

しかしホワイトハウスの主が変わると、日本の國策と方針の貫徹に、越えがたき壁が生まれた。トランプは「米國第一」を主張しており、日本は米國の「インド太平洋」地政學(xué)的戦略が弱體化することを懸念している。オバマ政権が推進(jìn)してきた「アジア太平洋リバランス」戦略とTPPが同時に中斷されれば、日米同盟は「歴史の岐路」に立たされることになる。日本の外交は土臺を失い、さらには反中同盟の崩壊が真実味を帯びてくる。

日本は日米同盟の「漂泊」をどうすることもできず、気を落としている。トランプの外交?安全政策は今日に至っても、依然として「未知數(shù)」だからだ。米國がアジア太平洋における地政學(xué)的戦略に、どれほど力を入れるかも「不明」だ。トランプは同盟國との関係を変えると繰り返し言及しており、在日米軍の経費(fèi)負(fù)擔(dān)拡大をどれほど本気で求めているのかも「不透明」だ。そのため安倍首相は今回の訪問を重視し、対米戦略の探りを入れ、戦略の手の內(nèi)を見せるという2つの目的を持っている。アジア進(jìn)出の戦略は維持される。

日本の対米外交と対アジア外交はセットになっている。安倍首相は新年早々、休むことなく東南アジアを歴訪した。これはフィリピンの外交の変化による、ドミノ倒しの効果を防ぐためだ。至る所で「中國の脅威」と海洋の秩序を大げさに誇張し、トランプ政権にアジア太平洋の戦略の舞臺を軽視しないよう促した。次に東南アジアでのバラマキ外交により、自身の政治的存在感を高めようとした。日本にも風(fēng)を呼び雨を呼ぶ神通力があり、米國の中國けん制に協(xié)力できることを見せつけた。

歴史を振り返ると、戦後の70年以上に渡る日米関係の摩擦で、日本が穏便に済ませようとカネを出さなかったことはあるだろうか？日本が毎年負(fù)擔(dān)している米軍経費(fèi)は、數(shù)十億ドルにのぼる。トランプ政権は値上げを口にし、米軍経費(fèi)の負(fù)擔(dān)拡大と、日米との二國間自由貿(mào)易協(xié)定の交渉再開を求めているが、これは得をしようとしているからだ。日本の政界?経済界では、米國が作った溝は埋め難く、安倍首相が「すべての犠牲」を惜しまなくても、満足させることは難しいと懸念されている?！袱撙袱崃稀工蛑Bわず、「ヤクザ」に忠誠を誓わなければ、日米の摩擦を強(qiáng)め、政権の危機(jī)を迎えることになる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2017年2月4日