5月15日は沖縄本土復(fù)帰45周年だ。沖縄県民の収入は45年間で8倍に増加したが、沖縄経済の米軍への依存度は低下を続けている。

沖縄問題専門家は「これまで、政府は基地問題を沖縄に負(fù)擔(dān)してもらう代わりに、経済振興策を続けてきたが、アメとムチという従來から取られてきた手法が沖縄には通用しなくなってきている」と指摘した。

【沖縄を苦しめる基地】

1972年5月15日、沖縄は米國の統(tǒng)治から日本に返還された。沖縄の在日米軍基地が全國に占める割合は當(dāng)時(shí)58.7％だったが、45年間でこの割合は一時(shí)75％まで上昇した。現(xiàn)在も70.6％が沖縄に集中している。

沖縄の本土復(fù)帰當(dāng)初、沖縄県民の収入に占める軍用地料など基地関連収入が高い割合を占め、1972年は15.5％だった。しかし沖縄自身の経済発展により、基地の沖縄経済への寄與度が低下していった。NHKが15日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果によると、米軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」とした沖縄県民が54％に達(dá)した。「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」も過半數(shù)を占めた。

【沖縄に依存し差別する本土】

NHKの世論調(diào)査によると、本土の國民の過半數(shù)が、沖縄が基地問題で差別されていると感じているが、まだ我慢を求める傾向がある。沖縄では米軍基地が現(xiàn)地の経済発展を妨げているという聲が多數(shù)派だが、本土の58％は沖縄の経済は米軍基地がないと成り立たないと回答している。また沖縄県の気持ちと考えを理解しないは59％。

琉球大學(xué)の我部政明教授はNHKに対して「本土の人は沖縄に基地が集中していて、差別的であることもわかっているが、多くの人の中に安全保障の問題は自分たちでは解決できないという考えが根強(qiáng)いのだと思う」「ある意味で、本土の人たちは沖縄に甘えていて、沖縄がちょっと我慢して頑張ってくれればいいのではないかとして、問題から逃げようとしている感じがする」と述べた。