日本の安倍晉三首相はこのほど、平和憲法改正の內容?時期?具體的な進め方などに関する発言?指示を繰り返し、改憲の方針を明らかにした。安倍首相は大膽に自らの政治生命を賭けようとしている。

日本國憲法第96條は憲法改正の手続きについて▽衆院議員の3分の2以上による賛成▽參院議員の3分の2以上による賛成▽國民投票による過半數の賛成――という3つの條件を示している。連立政権を組む自公両黨が衆參両院で占める議席數からすると、不測の事態が生じなければ1、2つ目の條件を満たすことができるが、3つ目には大きな不確定要素が存在する。

日本で行われた世論調査によると、國民の大半は憲法9條が戦後日本の平和に大きく寄與したと考えている。國民の過半數が改憲に反対しており、賛成は4割程度。安倍首相にとって、國民投票という関門は越えがたい。注意すべきは、自民黨內からも異議が出ていることだ。岸田文雄外相は先ほど「憲法9條を改正しようと思ったことはまったくない。今でもこの考えに変わりはない」と述べた。石破茂前自民黨幹事長も安倍首相の改憲案に異議を出した。

改憲の前途が不明瞭であるが、安倍首相は改憲の歩みを止めず、むしろ推進に力を入れている。安倍首相がなりふり構わず大膽な賭けに出ている主因はこうだ。

（一）時間不足。安倍首相は改憲を急いでおり、殘された時間が少ないと感じている。來年9月の衆院選まで、國會は安倍首相の改憲案にとって重要な時期となる。この時期を逃せば、來年?再來年には衆參両院の選挙が続き、3分の2の議席數を維持できるかは未知數だ。

（二）自衛隊の「違憲」のレッテルを剝がし、「正常な國」になる。集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、國會で安保法を可決したことで、日本は集団的自衛権を手にした。さらに直接攻撃されず「脅威」が存在するだけでも、他國に武力を行使できるようになった。憲法9條はすでに形骸化している。9條第2項と追加される第3項は相矛盾し辻褄が合わないが、安倍首相はこの措置により憲法で自衛隊の存在を認め、合理性を持たせ、「違憲」というレッテルを剝がすことができる。自身の強軍に向けた軍備に正當性と合法性を持たせ、日本を「正常な國」にするための法的根拠を作ることができる。

（三）自民黨立黨の黨是を実現し、自身のレガシーを殘す。改憲は自民黨立黨の黨是と目標だ。自民黨の歴代政権はこの目標を実現できなかったが、安倍首相が任期內にこれを実現できれば、重要なレガシーになる。

（四）森友學園の國有地取得問題の影響が広がり、安倍首相のイメージと支持率を大きく損ねている。安倍首相は改憲というホットな話題により人々の目をそらし、苦境から脫しようとしている。

國民の支持を勝ち取り國民投票という関門を突破するため、安倍首相は改憲に向け念入りに手回しをしている。まず若者の改憲への反発が少ないことから、安倍政権は改憲の國民投票の年齢を20歳から18歳に引き下げており、若者から多くの支持を得ようとしている。次に野黨?日本維新の會の主張を引き継ぎ、教育無償化を初等教育から高等教育に延長しようとしている。それから「中國脅威論」「半島有事論」を喧伝し、國民に「敵はすぐそこ」というイメージを押し付け、改憲の正當性と必要性を持たせようとしている。

他にも黨內の対立を和らげるため、安倍首相は岸田氏や石破氏らを黨內の作業部會に招いた。彼らの立場を徹底的に変えることはできないが、その態度を和らげ、黨內の認識を最大限に統一できる。

安倍首相のこの賭けには、2つの結果しかありえない。勝てば名を上げ、戦後で最も長壽な日本の首相になる。負ければ名譽を失い、黨內の重鎮が裏切り、自ら首相の座につこうとする。どちらの結果になるかについては、今後の経過を見守る必要がある。（筆者：呉正竜元外國駐在大使、環球網コメンテーター）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月24日