日本の民間非営利団體「言論NPO」と韓國のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、2013年から毎年実施している日韓関係などに関する共同世論調査結果を発表した。相手國にマイナスの印象を持つ人は、日本では昨年より増加して48.6％と悪化したが、韓國ではやや改善して56.1％となった。 共同通信が21日に伝えた。

記者會見した言論NPOの工藤泰志代表は「日本の悪化は歴史問題で批判を受けているため」と指摘。また韓國の改善については「訪日観光客が増え、直接交流の拡大が影響した」と分析した。

ただ、現在の日韓関係については、日本の57.7％、韓國の65.6％が「悪い」と回答し、昨年より増加。一方で、國民感情の悪化を「望ましくない」「問題だ」と懸念する人は両國の6割強に上り、昨年を上回った。

慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を評価すると答えた人は昨年に比べ、両國ともに減少。合意により慰安婦問題は「解決された」は、日本で25.3％、韓國で19.5％のみ。

調査は6?7月に日韓でそれぞれ約1000人を対象に実施された。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年7月24日