中日國交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。將來を展望すると、中日は多くの分野で協力をさらに推し進めることができる。例えば資源?エネルギー?環境協力、生産効率の向上がもたらす高コスト社會への対応、高齢化社會と人口減少社會への対応などだ。中日関係には広大な発展の余地がある。解放日報が伝えた。

遺憾なことに、こうした積極的な変化が生じている今日において、日本の現首相である安倍氏は相當程度において潮流に逆行する政策を推し進めている。歴史認識で後退し、平和憲法改正を強く主張している。安全保障で中國を仮想敵國とし、軍事力を高め、日米同盟を強化して、アジア太平洋地域で主導権を維持しようとしている。

中日関係の現在の困難を克服し、歴史の潮流に順応した発展を得たいのなら、安倍氏は3つの問題を正しく認識し、うまく処理すべきだ。第1に、歴史認識をどう正すか。第2に、中國の発展をどう受け止めるか。第3に、米國との軍事同盟関係をどう扱うか。

第1の點については、日本の識者がすでに安倍氏に授業をした。村山富市元首相は歴史認識問題における安倍氏の後退を念頭に「日本が韓國と中國に対して行った植民地支配と侵略は否認できない歴史の事実だ」「アジアの人々の信頼を得たいのなら、日本は歴史の清算をしなければならない」と鋭く指摘した。日本で村山元首相のような考えを持つ人は、決して少數ではない。今年8月13日夜、日本の敗戦の日の前夜、NHKテレビは特別番組『731部隊の真実～エリート醫學者と人體実験～』を放送して、日本ファシズムの當時の侵略犯罪行為を力強く暴いた。