米紙ロサンゼルスタイムズは11月12日、日本のソフトバンクによる米配車大手ウーバー?テクノロジーズ出資交渉が合意に達したと報じた。取引額は100億ドルに達する見通し。ウーバーはソフトバンクの出資を受け、會社の管理體制を改善し、2019年のIPOを目指すという。

Uberへのメリットは

　まず、ウーバーは調(diào)達した資金で経済援助を拡張し、米國のライバル社Lyftの配車サイトとの激しい競爭において高価な配車プロジェクトを進めることができる。次に、スキャンダルと內(nèi)輪もめがある會社に平和をもたらす可能性がある。ブルームバーグとウォールストリートジャーナルの報道によると、トラヴィス?カラニック前CEOと早期のUber出資者ベンチマーク氏が交わした契約に、「ソフトバンクからの長期投資の交渉が近いうちにまとまる」とされていた。そのほかに、Uberがソフトバンクと関係を構(gòu)築するのは、IT企業(yè)に多額を投資する日本の大手投資會社であるためでもある。

　ソフトバンクは日本のグローバル企業(yè)で、國內(nèi)の通信とインターネットサービスプロバイダとして知られている。しかし、創(chuàng)始者で最高執(zhí)行責任者（CEO）の孫正義は別の分野の外國企業(yè)にも積極的に投資している。同社は2013年、200億ドルでヤフーとアリババの早期の投資會社スプリントを買収し、ニューヨークの商業(yè)不動産ベンチャー企業(yè)WeWorkに44億ドルを出資した。また、滴滴出行、Grab、Olaなどアジア各地の配車會社にも出資。さらにVision Fund（アップル、フォックスコン、サウジアラビア、アラブ首長國連邦などが出資するファンド）で1000億ドル規(guī)模の出資コミットメントを取得し、さらに大きいファンドを設立し、世界に投資すると述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月14日