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　皆さん、こんにちは。私は中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所のものだ。楊ともうします。よろしくお願(yuàn)いします。きょうのテーマは「今年の中日関係を振り返り、來年を予想」。間もなく終わろうとしている2017年に、中日関係は好転を迎え、積極的な兆しが増えていると思う。それはたぶん次の三點(diǎn)から確認(rèn)できると思う。

　一點(diǎn)目は、両國首脳が會(huì)談を重ね、高官の交流が増えている。習(xí)近平國家主席は去る7月に安倍総理大臣と、まずドイツ、それから11月にベトナムで會(huì)談した。それから李克強(qiáng)総理も11月に、フィリピンで安倍首相と會(huì)談した。両國の首脳會(huì)談がこれほど多く開かれるのはたぶん2012年以來のことだと思う。

　二點(diǎn)目は日本側(cè)が初めて「一帯一路」という構(gòu)想、イニシアチブを前向きに評(píng)価し始め、その枠組で中國と協(xié)力したいと表明した。安倍首相は6月、東京で開かれた國際會(huì)議でスピーチを行い、同イニシアチブが「東洋と西洋、その間の多様な地域をつなげる潛在力を持っている」と述べ、初めて正式な場(chǎng)で前提條件付きではあるが、協(xié)力の意向を示しました。それに先立ち実は自民黨の二階（幹）事長(zhǎng)は5月、北京で開催された一帯一路國際協(xié)力サミットフォーラムにも出席しました。

　三點(diǎn)目は各分野?部門の対話が全面的に再開されました。中日は6月と12月相次いで、いわゆる高級(jí)事務(wù)レベル海洋協(xié)議を開き、防衛(wèi)部門の海空連絡(luò)メカニズムの構(gòu)築と運(yùn)用で積極的な進(jìn)展を見せた。また第6回中日財(cái)相対話、第4回中日高級(jí)政治対話、第6回與黨交流メカニズム會(huì)議、それから第15回中日安全対話などもあり、民間交流が活気づいた。もう一つ重要だと思うのは北京で開催される第13回「北京―東京フォーラム」において、雙方が來年の平和友好條約締結(jié)40周年をきっかけとして、両國関係を安定的かつ健全的な実現(xiàn)の軌道に戻すためにコンセンサスを達(dá)成した。

　中日関係の好転の根本的な理由は、なによりも協(xié)力が雙方の共通利益に合致することであると思う。まさに「和すれば共に利する」ということだ。特に米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任すると、「米國ファースト」の政策を推進(jìn)し、自由貿(mào)易體制とグローバルガバナンスに衝撃をもたらしました。トランプ政権はいわゆる「グループ離脫」運(yùn)動(dòng)を展開し、TPPだけではなくパリ協(xié)定、ユネスコ、移民?難民に関する國連宣言から離脫しました。さらにはNAFTAの交渉も再開し、通商法301條をちらつかせている。それにより中日両國は圧力がかかっているのではないかと思う。

　中日関係は2017年を無事に終えられそうですが、2018年に安（定）的な改善?発展の軌道に順調(diào)に乗れるかどうかについては、まだ気が抜けないと思う。中國の立場(chǎng)らすると、最も懸念すべきだと思う問題は次2點(diǎn)あると思う。まずは日本の軍備の問題です。新安保法により、自衛(wèi)隊(duì)の海外活動(dòng)の権限が拡大を続けている。自民黨安全保障調(diào)査會(huì)は去る6月、日本の防衛(wèi)予算をNATO基準(zhǔn)とし、GDPの2％前後まで引き上げるとしました。しかも安倍內(nèi)閣は現(xiàn)在、長(zhǎng)距離巡航ミサイル及び陸上配備型のミサイル防衛(wèi)システムの導(dǎo)入を決定しました。安倍首相はさらに5年前倒しで、2018年下半期に防衛(wèi)大綱を見直すことで、「自衛(wèi)力」をさらに強(qiáng)化すると表明しました。

　次に二點(diǎn)目はいわゆる改憲問題です。そもそも憲法の改正は日本の內(nèi)政の問題ですが、しかし中日関係への影響は不可避だと思う。今年5月の憲法記念日に、安倍首相は2020年にいわゆる「新憲法」を施行し、「かつ第1項(xiàng)、第2項(xiàng)を殘しつつ、自衛(wèi)隊(duì)を明文で書き込む」ことを提案した。しかもこの主張はその後、自民黨の選挙公約にも盛り込まれた。安倍総理は改憲を?qū)g現(xiàn)するため、2018年に國民投票を?qū)g施する可能性もあると思い、少なくともその可能性は排除できないと思う。ご靜聴ありがとうございました。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月28日