ケリー米大統領特使（気候変動問題擔當）は18日にソウルで、日本政府が福島原発の放射性物質を含む汚染水の海洋放出を決定した件について、「日本側が國際原子力機関（IAEA）と緊密に協力していると確信している」と述べた。これは米國側が同決定に反対せず、介入する意志もないことを示したとされている。ところが汚染水の海洋放出は全人類の安全を脅かす可能性がある。日本のこの極めて無責任な行為に対して、國際社會は団結し日本の「非核化」を促し、その潛在的な「核の脅威」を徹底的に解消すべきだ。

　本來ならば、日本は全世界で唯一核兵器の攻撃を受けた國であり、核の危害が骨身に染みて分かっているはずだ。汚染水の処理方法についてもより責任ある態度を持つべきであり、経済的なコストを最優先すべきではない。日本政府は汚染水の放出を決定する前に、中韓などの隣國と効果的な意思疎通を行っておらず、汚染水の安全性を一方的に説明しても信頼できない。日本はさらに概念をすり替え、汚染水を「処理水」と呼び、世論を惑わそうとしている。注意すべきは、信頼を完全に失った日本政府はさらに多くの核原料を握っていることで、これは間違いなく全人類の潛在的な脅威だ。

　今回の汚染水放出問題の無責任ぶりのほか、日本の右翼政治家は戦爭の罪の反省を拒否し、侵略の歴史を絶えず美化している。これは日本の侵略を受けたアジア諸國を不安にさせている。日本は核兵器の攻撃を受けたが、核兵器を製造する考えを完全に捨てたわけではない。國際社會の反対があり、公然と核兵器を製造できていないだけだ。日本は平和的な原子力の利用を口実とし、長期的に核融合及び高速中性子の増殖の研究を長期的に展開し、すでに核兵器製造の技術を蓄積しているとする見方が一般的だ。さらに日本の発達した工業、潤沢な資金、十分な核原料があり、外部環境の許可があればいつでも短時間內に驚異的な數の核兵器を製造できる。多くの日本の右翼政治家はかつて、「日本はいつでも原爆を作れる」と暴言を吐いたことがある。

　上述した理由から、國際社會は今回は共同で日本に圧力をかけ、日本政府に決定を撤回させ、少なくともオープンで透明性のある形式でIAEAの監督と審査を受け、國際社會、特に中韓などの周辺諸國に関連情報を公開するよう求めるべきだ。信頼されなければ、日本は汚染水を海洋放出してはならず、引き続き従來の手段により保管すべきだ。國際社會が日本による汚染水の放出を容認すれば、他國でも同じような狀況が生じればその先例になりかねない。これが1つ目の非核化だ。

　日本が獨斷専行を続ければ、國際社會は直ちに行動し、核原料及び核技術を徹底的に放棄するよう迫るべきだ。これが2つ目の非核化だ。中國は以前「日本核原料問題研究報告書」を発表し、日本のプロトニウムやウランなどの敏感な核原料の保管?9?9生産能力及び実際の需要などを詳細に記した。日本政府は以前、2030年までに発電量全體に占める原発の割合を20-22％にするという目標を設定した。2011年の福島原発事故後、日本國內の原発が次々と稼働停止になったが、一部の原発は新たな安全基準を満たした後に再稼働している。そのため日本に徹底的な非核化を迫ることで、最終的により深刻かつ潛在的な核の脅威を解消できる。

　米日両國は世界で唯一核兵器を使用し、核兵器の攻撃を受けた國だ。日本の非核化の問題をめぐり、米國はダブルスタンダードを掲げ、自國の利益のために全人類の利益を脅かす危険な同盟國の肩を持つべきではない。我々は國連を中心とする國際機関、環境団體、関連國と団結し、日本の非核化の完全な実現を共に促進することを願う。（筆者?詹徳斌）

 　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年4月19日