本件はさらに原発安全の責任に関わる。日本は核施設に対して管轄権を持つ國であり、その管轄下の汚染水の安全、及びそれが引き起こす実質的な損害に対して國として責任を果たすべきだ。しかも日本はさらに適切な段階を踏まえ、放射性廃棄物管理のすべての段階で、個人?社會?環境を放射能やその他の危害から十分に守らなければならない。

　現時點で國際司法裁判所もしくは國際海洋法裁判所に臨時措置を申請するか訴訟を起こしたとしても、実質的な損害が生じる証拠が不足していることから、1件目や2件目の同じ轍を踏むことになる可能性がある。しかし國際司法機関は同時に雙方に対して、海洋環境への影響や危害をめぐる交流及び検査を求めるようになる。

　韓國で臨時措置の要請、もしくは國際司法裁判所の訴訟を起こすことが議論されているが、これに大きな「弱點」があることを指摘しなければならない。「國連海洋法條約」第283條第1項には、「この條約の解釈又は適用に関して締約國間に紛爭が生ずる場合には、紛爭當事者は、交渉その他の平和的手段による紛爭の解決について速やかに意見の交換を行う」とされている。そのため「意見交換」は國際司法仲裁手続きが管轄権を確立するための手続き上の要件だ。韓國はすでに外交ルートで抗議しているが、その他に韓日汚染水海洋放出法的紛爭の解決について専門的な覚書を提出し、「意見交換」の司法手続き要件を満たすべきだ。

　臨時措置の要請や國際司法裁判所の訴訟の他にも、2つの國際司法手続きルートがある。まずは、「國連海洋法條約」付屬書7の仲裁手続きを求める。次に、國際司法機関に勧告的意見を求める。國際社會はモーリシャスが最近、チャゴス諸島をめぐり英國を提訴した成功にならい、日本の汚染水海洋放出について次の複數の法的措置を講じるべきだ。まず、國連総會に決議を求める。次に、國連安全保障理事會に決定を求める。それから、國際司法裁判所に「勧告的意見」を求める。最後に、「國連海洋法條約」付屬書7の仲裁手続きを求める。

?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年4月20日