韓國外交部の鄭義溶（チョン?ウィヨン）長官は19日、日本が福島原発の汚水の海洋放出を決めたことについて、日本側が國際原子力機関（IATA）が定める手順に則って放射能汚染水を処理しない場合、韓國は斷固反対する必要があると述べた。同日、日本の相星孝一駐韓大使は、日本側は韓國が福島の放射能汚染水の放出の監(jiān)督に參與することを検討するが、関連事項はIATAおよび韓國政府との話し合いで決める必要があると話した。

　韓國聯合ニュースの19日の報道によると、韓國國會で行われた政府に対する質疑応答で、鄭義溶氏は「日本の放射能汚染水放出に対する政府の立場は変わったのではないか」と問われ、上述のように答えた。また鄭義溶氏は、「反対するより、韓國政府は國民の健康と安全を優(yōu)先し、日本側に3つの根本的要求を提出した」と説明した。鄭義溶氏が述べた3つの要求は以下の通り。1つ目は、日本側は放射能汚染水放出の安全性に関する十分な科學的証拠を提供すること。2つ目は、日韓政府が事前に十分に話し合うこと。3つ目は、韓國側の専門家、研究所が國際原子力機関の検証作業(yè)に參與すること。

　連日にわたり、韓國國內で放射能汚染水の海洋放出に対する講義の聲が絶えない。『韓國日報』は、國際世論が一緒になり日本に圧力をかけることは可能だが、米國が參與しなければ全て簡単にはいかないと論じた。鄭義溶氏はこれについて、米國側の姿勢と韓國側の判斷に大きな食い違いがあり、政府は様々なルートを通じて米國側に立場を明らかにし、理解を求めていると話した。しかし、雙方の「同問題はIATAの合格判定が必要」という基本原則は一致している。また韓國側は、日本が放射能汚染水を実際に放出した場合の様々な可能な有効策を検討している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年4月20日