米誌「フォーリン?アフェアーズ」は4日、「予想外に強い中日関係」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　日本の菅義偉首相は4月、初めてホワイトハウスを訪れバイデン氏と會談した海外首脳となった。日米は正式に、両國で協力しアジアにおける中國の軍事力を抑制し、経済面で中國と競走することを認めた。しかしこれを根拠に、米國が日本に中國と真っ向から対立させることに成功したと言うならば時期尚早だ。日本は中國の一部の行為に不安を募らせるかもしれないが、中國と完全に決裂する可能性が低いことを熟知している。むしろ日本は中國と互恵的な戦略的関係を構築しようと取り組んでいる。菅氏はホワイトハウスで強硬な姿勢を示したが、地理、経済、內政の制限を受けることから、日本が米國主導の対中冷戦に加わることはない。

　安倍氏は首相在任中、より緊密な対中経済?貿易関係の構築、海上衝突リスクの管理をめぐるより多くの協力を促した。安倍氏のようなタカ派であっても、日中の経済が相互依存する現実、日本のビジネス界と政界からの両國関係安定を求める聲を無視できなかった。

　対中貿易は過去20年に渡り、日本の経済成長の大きな源だった。中國は日本製品の大きな市場であり、また日本に他國より多くの観光客、學生、労働者を送り込んだ。2019年末時點の日本の対中投資（殘高）は約1303億ドルで、主要歐州経済體に対する投資とほぼ同規模だ。その他のすべての國、ASEAN全體、歐米全體を上回る7750社超の日本企業が中國で事業展開している。

　政治?経済の強い勢力が両國の日増しに成長する関係を支えている。うち最も重要なのは、日本のビジネス界だ。彼らは日中の対立ムードを和らげる必要があると強調し、外交に向け公然と呼びかけ、日本の當局者と目立たない形で接觸している。外務省と経済産業省を含む重要部門の官僚が中國とのさらなる協力を働きかけ、中國との対抗に反対している。これらの措置から、日本が中國との経済関係を地政學的な緊張と切り離そうとしていることが分かる（米國が中國とのデカップリングを呼びかけているが）。

　しかし日本の対中政策は依然として定まっていない。日本のタカ派が一時的に有利になっているが、彼らの臺頭は不可逆的ではない。例えば多くの日本企業が引き続き中國を不可欠な市場としている。日本の複數の大企業がこの數週間內に、中國での大規模な新規投資を発表した。コンピュータ用半導體の重要部品を作る日本メーカーも中國進出の新たな措置を発表しており、これを中米貿易戦爭後に市場シェアを拡大するチャンスとしている。これらの利益と、中國人観光客から日本國內企業が得る利益は常に（日本の）政治家に、安定的な対中関係の促進を働きかけている。

　日本の一般人が中國との関係が重要であり、維持すべきと考えることが最も重要かもしれない。多くの日本人は、この隣の大國及び経済パートナーとの協力に取り組むしかないと語っている。

　日本のビジネスリーダーと政治家は今後、中國との円滑な意思疎通を保つ。彼らは、中國との安定的な関係は日中にとって重要であり、地域及び國際社會の平和と繁栄にとっても重要であると考えている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年5月6日