日本は最近、野心を露わにしている。過(guò)去の自衛(wèi)隊(duì)が「盾」で米軍が「矛」という分業(yè)に甘んじず、「矛の一部」になろうとしている。

　日本政府は昨年末に重要な安保3文書(shū)を閣議決定した。うち「國(guó)家安全保障戦略」は、日本は「反撃能力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有すべきとした。

　日本政府は昨年末、さらに2023年度當(dāng)初予算案を閣議決定した。防衛(wèi)予算は6兆8219億円にのぼった。うち米國(guó)性巡航ミサイル「トマホーク」の調(diào)達(dá)費(fèi)は2113億円で、長(zhǎng)距離攻撃ミサイルの調(diào)達(dá)費(fèi)及び関連予算は1兆4000億円。

　呂氏は、「注意すべきは、米國(guó)が國(guó)家安全戦略を発表した後に、日本も安保3文書(shū)を閣議決定したことだ。つまり日本の安全はかつて米國(guó)に保護(hù)されていたが、現(xiàn)在の日本はその同盟國(guó)の米國(guó)も保護(hù)しようとしており、そのため攻撃的な武器が必要だと稱しているのだ」と述べた。

　外交學(xué)院國(guó)際関係研究所の周永生教授はさらに、「日本が反撃能力を保有すれば、かつて稱していた専守防衛(wèi)政策が放棄され、平和憲法も形骸化されることを意味する。戦後の自制的な軍事戦略と完全に異なる、何ら制限のない軍事戦略が見(jiàn)えてきた」と指摘した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2023年1月13日