人口ボーナスの減少も中國の経済発展に影響を與える。中國社會科學院副院長の蔡昉氏は以下のような予想をする。労働力不足は今後ますます激しくなり、企業の労働力コストは著しく上昇する。労働力が無限に供給された時代は去り、投資の回収率も下がる。農業から非農業産業への労働力の転移速度も減速し、資源配置効率も低下していく。このような変化は、高度経済成長を支えてきた従來の要因が消失、あるいは衰えることを意味しており、潛在経済成長率は下降する――。

労働力総量の減少が、ただちに労働力不足を生むとは限らない。需給バランスを考える必要がある。供給面から見ると、確かに労働力人口は減少しているが、絶対數としてまだ9億人おり、その規模はいまだ莫大である。現在問題化している「工員不足」や「就職難」について、人力資源社會保障部の擔當者は、これらの問題の多くが構造的なものだと指摘する。「中國で毎年生まれる新しい労働力の半分が高校や大學の卒業生で、殘りが農民や工員になる人々だ。彼らの多くはミドルレベルからハイレベルの職位につきたいと考えている。しかし需要から見ると、中國は現在、工業化中期にあり、産業チェーンでいえば低中位にある。市場で増加している職位の大部分が製造業やサービス業の工員や店員だ。一方で中國は製造業大國であり、大量の技術人材が求められている。市場が提供する職位は彼らの要求を満たしていない。彼らのやりたい仕事や能力と、市場の求めるものの間に齟齬が生じている」と同擔當者は話す。

「以前の経済発展の多くは、人口ボーナスによるものが大きい。今後の経済成長において、労働供給に不足が生じることもあるだろう。そうなると、我々は経済構造の調整が求められる。労働要素の投入に頼り過ぎない成長が求められるのだ」と楊成鋼氏は述べる。現在、中國経済成長は減速しつつある。「ローギア」への切り替えをいままさに體験しているのだ。成功のカギは、労働集約型産業から知識やインテリジェンス、技術を集約させた産業への転身である。もしこの転身が成功すれば、労働力減少という將來に、成長のための大きな力を與えることができる。いわゆる「中進國の罠」を乗り越えることができるのだ。

楊成鋼氏は、経済発展への挑戦以外に我々が直面しているのは、この人口構造の狀況が社會管理に大きな影響を與えかねないということだと指摘する。現在、中國の老後モデルは「9073」である。つまり90％の高齢者は家庭で老後を過ごし、7％が地域の老人ホームで過ごす。3％が機構の老人ホームで過ごすというものだ。「90％の老人が家庭で過ごすというが、半分は子供が不在の家庭だ。家庭で老後の世話をするためにはコミュニティサービスの支援が不可欠だ。しかし実際は、コミュニティが提供できるサービスは疲弊しがちで、しかも現在ますます疲弊している。社會管理システムの刷新が求められる」。

楊成鋼氏によると、人口政策は「手段性、國家性、応急性、一元性」といった思考からの脫卻が必要だという。「人口數や人口構造の調整は、內在的均衡構造を持った政策システムであるべきだ」と同氏は提言する。計畫出産政策という國策を堅持すると同時に、新しい変化に対応した科學的な調整と合理性に基づいた人口政策が求められる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2015年7月5日