日本は6月30日、國際捕鯨委員會から正式に脫退し、翌日から商業捕鯨を再開した。共同通信社は、日本政府のこの決定は「極めて異例」であり、捕鯨反対國と環境保護団體から非難を浴びるとの見解を示した。

　日本は7月1日、範囲を日本領海と排他的経済水域に限定し、31年ぶりに商業捕鯨を再開。山口県下関市、北海道釧路市は同日、複數の捕鯨船を派遣し、商業捕鯨を開始する。しかし共同通信社は、日本國內の捕鯨消費量は縮小し、商業捕鯨再開の見通しは明るくないと論じた。

　國際捕鯨委員會は1982年に商業捕鯨の停止を決定し、日本は再開を求めてきたが葉わなかった。日本は1951年に同委員會に加入し、1988年に商業捕鯨を終了することになり、「科學研究」を名目とした北西太平洋や南極付近などでの「調査捕鯨」に移行。捕鯨反対派から「科學研究」と銘打った商業捕鯨だと指摘された。

　國際捕鯨委員會の捕鯨反対派が過半數を超え、日本は2018年12月に脫退を発表した。商業捕鯨を再開すると同時に、日本は公海での調査捕鯨をやめる。日本側は、この行動はオーストラリアなどの南極周辺國からの反対を減らすことができると考えている。

　下関市は日本の近海捕鯨の発祥の地と言われている。市內の鯨肉店の小島純子店長は、「南極海域を失ったことは下関にとってダメージ」だと話す。

　イギリスの複數のメディアは6月29日、日本の商業捕鯨再開を批判した。英BBCウェブ版は、日本は國際社會からの批判を無視し、商業捕鯨を再開したと論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年7月1日