浙江省溫州瑞安市飛雲(yún)鎮(zhèn)金浦村で、買い占めた塩を返品したいというお客さんが後を絶たない。

3月17日、浙江省臺(tái)州の塩業(yè)有限公司の倉庫、卸売り食塩の配布所、都市?農(nóng)村の各食塩販売業(yè)者がきちんと整列をしている様子。

3月20日、杭州市公安局西湖分局は処罰として、ネット上で日本の原発事故によって山東沿岸の海域が汚染されるというデマを流した杭州市在住の陳氏に対し、10日間の行政拘禁と500元の罰金を行なうことを決定した。

3月15日午前、杭州市の某コンピューター會(huì)社に勤める陳氏は、「漁夫」というハンドルネームを使って、日本の地震後に発生した原発事故による放射能物質(zhì)の漏洩が、中國海域の海水を汚染しているというデマを流し、「信用できる情報(bào)筋によると、日本の原発事故によって山東省海域の汚染が広がっている。家族や友人に食塩や乾燥昆布を買いだめするよう呼びかけ、一年間は海産物を食べないように注意すべきである」との書き込みを行なった。この情報(bào)は湖州などで転載され、社會(huì)に有害な影響を與え、公安局に通報(bào)する人が続出した。　

通報(bào)を受け、杭州市公安局治安部隊(duì)と西湖分局巡特警隊(duì)はすぐさま捜査に乗り出し、緻密な調(diào)査の結(jié)果、デマを流したのが杭州市教工路にある某コンピューター會(huì)社に勤める陳氏であることが分かった。今年31歳の陳氏は「3月15日10時(shí)頃、チャットをしていた際に、ネットでこの情報(bào)を見つけ、深く考えずに友達(dá)に送った」と述べた。その後、情報(bào)は湖州のネットユーザーによって更に転載され、市民の不安をあおった。　

西湖警察の注意?指導(dǎo)により、陳氏は自身が行なったことの間違いを痛切に認(rèn)識(shí)し、間違った情報(bào)を広めて、社會(huì)を危険にさらしたことを認(rèn)め、深く反省した。そして、直ちにネットで訂正を行い、「自分がネットで流した、日本の原発事故が山東省海域に影響を與えるため、食塩を備蓄したほうが良いといった情報(bào)は、全く根拠のない偽りの情報(bào)である。どうか信じないで欲しい。そして、更に広めることがないようにして欲しい」と釈明した。　

陳氏の違法行為に対して、杭州市公安局西湖分局は法に従い、行政処分を下した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年3月21日