（六）民生の保障と改善にさらに力を入れた。

雇用情況は安定した。雇用政策の実施が比較的うまくいったことで、都市部の新規就業者數が一二二一萬人に達し、所期目標を三二一萬人上回ったほか、二〇一一年末時點の都市部登録失業率も四?一％となり、所期目標を達成した。大學新卒者の就職內定率は七七?八％に達し、前年度比で一?二ポイント上昇した。一時帰休者と就職困難者の再就職者數はそれぞれ五五三萬人、一八〇萬人だった。出稼ぎ農民工の數は三?四％増の一億五八六三萬人となった。

個人所得は引き続き増加した。都市部住民一人當たりの可処分所得と農村部住民一人當たりの純収入はそれぞれ、二萬一八一〇元と六九七七元に達し、物価変動分を除いた実質伸び率は八?四％と一一?四％となった。これにより、農民収入の実質伸び率は一九八五年以來最高を記録した。出稼ぎ農民工の平均月収は前年度比二一?二％増の二〇四九元となった。農村貧困脫卻扶助開発新十ヵ年要綱を打ち出し、生活困窮者が集中する特別困難な地域を対象に貧困脫卻扶助難関突破プロジェクトを実施した結果、外部へ移住した農村貧困者が九〇萬人に達し、計畫目標を三萬人上回った。

都市?農村住民をカバーする社會保障制度がほぼ確立した。二一四七の県（市、區）で都市部住民社會養老保険を試験的に導入し、二三四三の県（市、區）で新しいタイプの農村社會養老保険を試行して、カバー率を六〇％以上にした。企業定年退職者基本養老年金を七年連続増額し、新しいタイプの農村合作醫療?都市部住民基本醫療保険の財政補助基準を年間一人當たり二〇〇元に引き上げ、労災保険條例公布以前に労災認定を受けていた三一二萬人以上の企業職員?労働者および労災死亡者の扶養親族を労災保険対象者に組み入れた。二〇一一年度末時點で、都市部基本養老保険、都市部基本醫療保険、失業保険、労災保険、生育保険の加入者數はそれぞれ二億八九〇〇萬人、四億七三○○萬人、一億四三○○萬人、一億七七〇〇萬人、一億三九〇〇萬人となり、また、國家「新農保」テスト地區における新しいタイプの農村社會養老保険加入者數は三億二六〇〇萬人となった。都市?農村最低生活保障制度の実施によって五三○○萬人余りの農村住民と二二○○萬人余りの都市住民が恩恵を受けた。