香港メディア『太陽報』は10月16日、『中?米関係の新戦略』と題する論説を掲載した。その全文を以下に紹介する。

北京(中國政府を指す)の側(cè)からすれば、中?米が同盟関係を結(jié)んでいく上で、米國の臺灣への兵器輸出問題という“目に入った砂粒”を容認することはできない、ということになろう。今年１月、米國は６０億ドル規(guī)模の対臺灣兵器輸出を発表した。これにより中國共産黨は米國との軍事交流を停止し、さらには米國國防長官の訪中までも拒絶した。北京としては、米國は大陸（臺灣に対して中國本土を指す）とより緊密な戦略パートナー関係を築きたいと欲するのであれば、臺灣への兵器輸出を停止する必要があると考えている。

一方米國の立場からみれば、「臺灣関係法」に基づいて臺灣に兵器を輸出することは既定路線の政策であり外部からの影響を受けることはない、ということになろう。まず第一に、この政策には東南アジアと臺灣が同盟関係を結(jié)ぶという政治的な意義がある。さらに第二に、軍需産業(yè)界の圧力の下臺灣に兵器を輸出することで経済的利益を得られるという経済的意義をも有する。とはいえ、米國が輸出しているのは防御的な兵器だけであり、あくまでも臺灣に自衛(wèi)力を與えているにすぎない。それにもかかわらず中國政府はやたらに目くじらを立ててこれに反発し交流を停止した。しかし、このような対応によって米國の立場を変えることは不可能である、というのが米國の認識である。

近日ベトナムで開催されたASEAN國防相拡大會議において、米國のゲイツ國防長官は中國の梁光烈國防相に対し狀況の改善を求める意向を示した。ゲイツ國防長官は、「米國の臺灣への兵器輸出は(政府による)政治決定であって國防省に決定権限がある事項ではないから、米?中雙方の軍事交流をこれを理由に停止すべきではない。それこそが米?中が難局を乗り越える道だ」と述べた。