福島原発事故から１カ月以上が経った。國際的な事故評価はチェルノブイリと同じ、最悪のレベル７に引き上げられた。日本政府は丸１カ月費やして危機の深刻さを徐々に人々に伝える一方、専門家や東京電力が放射線被害を解決或いは軽減する時間を稼いだ。香港紙?明報が２１日付で伝えた。

しかし數々の疑問が依然として殘っている。日本は一體なぜ、盟友である米國の現地軍隊からの冷卻剤提供や原発救援參加の申し出を斷ったのか？米空母はなぜ真先に退避したのか？グローバル企業はなぜ、歐米で駐在員の退避を発表せず、コソコソと大多數の駐在員を帰國させたのか？これらについて、日米はいまだに真っ向からの回答を控えている。

グローバル化時代に突入し、國際社會における國境のない危険に対して傍観はできなくなった。英國で狂牛病が発生した當初、英政府は何度も牛肉を食べるリスクなどの問題を否定したが、歐州連盟（ＥＵ）や米國は直ちに英國からの牛肉の輸入を禁止し、米國は英國在住者の１０年以內の獻血まで規制した。日本の今回の、収拾がつかなくなっている原発危機に対し、各國はなぜ見てみぬふりをしているのか？

日本が直面している數々の天災や原発問題はおそらく我々の想像を超えるものであるにもかかわらず、関連情報が異常なほど乏しいことに気づく。インターネットで検索すると、日本政府や東京電力が掲載している毎日の簡単な報告のほかは、原子力に関する安全情報或いは確証のない「陰謀」に関する憶測が飛び交う狀況だ。

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