（2）歴史が殘した敏感な問題をうまく処理できるか

釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題は甲午戦爭（日清戦爭）が殘した、米國の関與が密接に関係する、島嶼及び関連海域の領有権爭いであり、民族感情、地理的政治、資源?エネルギー、臺灣問題、東中國海の境界線など中日関係全體に影響しやすい局部的かつ敏感な問題でもある。釣魚島問題自體に中日間の構造的問題の様々な要素を含んでいるため、雙方は、全局を見據え、全局を促進しつつも、全局を傷つけない原則に従い、慎重に事を進めなければならない。釣魚島海域を含む東中國海で不測の事態が発生するのをいかに防ぐか、中日両國の関係當局は、海上連絡體制など危機管理協力メカニズムの構築を話し合うことができる。

（3）防衛當局が交流と協力を通じて政治的相互信頼を確立できるか

これはまず、相手をありのまま直視できるかによって決まる。中日両國は08年の共同聲明で、「互いを協力パートナーとし、脅威を與えない。相手の平和的発展を支持する」と確認したものの、昨年末、日本が発表した防衛大綱は「中國脅威論」を基に制定されたもので、防衛の重點を臺灣および釣魚島のいわゆる「西南諸島」に移し、日米同盟を後ろ盾に中國に対し軍事抑止態勢を確立しようとしている。

日本は米國とともに南中國海の「航行の自由」に関心をもつ一方、東中國海の「航行の自由」では中國に規制をかけようとしている。これは理屈に合わない。中國海軍の艦艇による宮古海峽の通過は國際法に則しており、日本に脅威を與えるものではない。日本が日増しに強大になる中國の國防力に「張り合う」のではなく、協力を強化することが、政治的相互信頼を築くには最も有効な方法かもしれない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年8月1日

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