最新の世論調査で、中日両國の互いの國に対する好感度が低下し、雙方の関係に影響を與えている最大の障礙が領土問題にあることがわかった。日本は敗戦から66年が経ち、反省の色が明らかに薄れており、次期首相の有力候補が「Ａ級戦犯は戦爭犯罪人ではない」という妄言を吐いた。

日韓は最近これに関する世論調査を行っていないが、両國でも獨島（日本名?竹島）をめぐる問題が頻発しており、両國関係はかなり冷え込んでいる。日本と中國、韓國との近隣外交は常に領土や歴史問題から脫卻できない上、絶えず混亂が続く日本の內政狀態が外交の妨げとなり、中國や韓國との関係修復の停滯或いは後退を招いている。

◇経済では「隣國と仲良く」、安全保障では「隣國を警戒」

小泉政権時代、冷え込んだ中日関係に対応しようと、政治は政治、けんかするときにはけんかするが、商売は商売、経済は非常に重要だとする「政経分離」の対中政策を採った。

今の中日関係はこの特殊な時代とよく似ている。特に昨年船舶衝突事件が起き、今年は日本で地震と津波による災害、福島原発事故があってから、「政経分離」の対中政策の傾向が強くなっている。日本政府や観光業界は中國人観光客の呼び込みに力を入れ、ビザ政策を緩和する一方、國防政策では「中國軍事脅威論」を唱えている。

新「防衛白書」での「中國は隣國との関係処理において『高圧的姿勢』を示している」との非難に続き、枝野幸男官房長官が10日、「（尖閣諸島に）他國が“侵略”してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と発言した。

中國空母の初航行に関して、「地域の安全に大きな影響を與えるのは間違いない。空母は機動性と強い攻撃力をもつ。中國はどんな理由があって空母を保有しなければならないのかはっきり説明するべきだ」とした日本の防衛大臣の態度は米國とほぼ一致している。

◇軍國主義の歴史観を暴露した野田発言