経済苦境から脫卻しようと日本政府は武器輸出による利益獲得を決めた。野田首相はこのほど、1967年以降実施している「武器輸出三原則」の規制を緩和する決定を発表した。ただ専門家は、二歩の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそう平坦ではないとみる。「環球時報」が伝えた。
ロシアの専門家は、日本はインドの軍需市場でロシアと競爭を展開する可能性が極めて高いと分析する。日本の武器がインド市場に入った場合、ロシアのこの市場における地位が圧迫される。ただ専門家は、國際市場における日本の武器の前途はそれほど明るくないとみる。日本が獨自の知財権をもつ主力武器は種類が少なく、多くが米國の関連技術を使っている。米國の同意がなければ日本の武器は國際市場への大量輸出はできない。
資料寫真:F-35戦闘機
中國誌「航空知識」の王亜男副編集長によると、日本が武器輸出の規制緩和を求める本當の目的は、次世代兵器の開発と調達に関係している。まず、規制が緩和されれば、日本は米國のF-35戦闘機計畫に加わり、同計畫における実際のコストを削減するだろう。また、日本が獨自に次世代ステルス機を開発するATD-X計畫は最低でも390億円の投資が予想されているが、今の日本の國防予算は逼迫している上、震災復興にかかる費用は膨大で、開発計畫は思うように進まないだろう。規制が緩和されれば、日本はその先進技術、さらには技術支援をきっかけに、海外パートナーにプロジェクトに參入してもらい、資金不足を補い、輸出チャンスを得て、プロジェクトを順調に展開することが可能となる。
王氏は、ロシア、歐州、米國の武器は世界の武器市場においてすでに地位と販売ルートを築いていることを考えると、日本の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそれほど平坦ではない。日本は武器輸出に関して米國の了解を得て、米國の既存の市場に影響を與えないことを保証したとしても、日本の武器輸出には依然として大きな制約が見込まれる。具體的には、日本の武器の性能は先進的だが、価格が非常に高い。しかも第二次世界大戦當時、日本の武器は往々にして設計が複雑で使いにくく、戦場のニーズに合わなかった。戦後、日本製の武器はほとんど実踐による検証を受けておらず、世界のクライアントの信頼を勝ち取るのは難しいだろう。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年10月25日