米國政府の「提案」を受け、米國の航空3大手は11月30日、中國の東中國海防空識別圏を通過する便の飛行計畫を中國側に提出した。國務省は、安全を考慮した措置であり、米國が中國の防空識別圏を受け入れたことを意味するわけではないと強調するが、外國メディアからは「中國に譲った」と見られている。米國がこのような突然の行動をとったことにより、中國の防空識別圏に反対する日本は対応に手を焼き、世論では懸念と不満が高まった。

日本経済新聞の1日の報道によると、米國政府は中國が設定した東中國海防空識別圏での軍機と民間機の飛行において、異なる対応をとった。予測困難な事態を避けるためだが、日本政府を困惑させた。産経新聞は、米國のこの行動は日米共同による中國対抗に冷や水を浴びせるものであり、日米の歩調の不一致は中國に有利になり、政策をなかなか決めないオバマ政権の対応に疑問がもたれると伝えた。NHKは、日本の政府內部でも「米國のこのような行動は中國に日米の歩調が亂れているという印象を抱かせる」という懸念の聲があるとした。しかし、日本政府は態度を変えるつもりはなく、各航空會社に中國に飛行計畫を提出しないように引き続き求める方針だ。

日本新聞網は、米國政府の「屈服」により、日本政府は米政府の中國の防空識別圏問題における戦略をつかめなっていると報道。日本の政府関係者は、米政府から日本への事前通知がなく、日本政府を受け身にならせたと話した。日本政府が最も困惑していることは、JALや全日空の中國への飛行計畫提出を認めるべきかということである。許可すれば前言を覆すことになる。許可しなければ、日米間の中國の防空識別圏問題への共同対応にひびが生じると同時に、日本の航空會社からも不満の聲が上がる。