■領(lǐng)土問(wèn)題を考えるには原點(diǎn)に立ち戻るべき

環(huán)球時(shí)報(bào)：日本政府はカイロ宣言の意義を薄めるつもりのようだが、日本國(guó)內(nèi)では戦後の東アジアおよびアジア太平洋の秩序を取り決めたこの文書をどう受けているのか？

凌星光：1940年代後半に國(guó)際政治に激変が生じると、米國(guó)など西側(cè)諸國(guó)は冷戦思考の下でカイロ宣言とポツダム宣言の約束を遵守せず、1951年にサンフランシスコ講和條約と日米安保條約を一方的に締結(jié)した。冷戦期には客観的情勢(shì)の影響で、カイロ宣言とポツダム宣言を取り上げる聲は國(guó)際社會(huì)でどんどん小さくなり、ほぼ忘れ去られた。だが日本右翼勢(shì)力はカイロ宣言とポツダム宣言への批判を一貫して止めず、中國(guó)の臺(tái)頭に伴い日本の主流政治勢(shì)力はサンフランシスコ講和條約を強(qiáng)調(diào)し、カイロ宣言とポツダム宣言を無(wú)視している。

田中宏：1972年の日中共同聲明には「日本側(cè)は、過(guò)去において日本國(guó)が戦爭(zhēng)を通じて中國(guó)國(guó)民に重大な損害を與えたことについての責(zé)任を痛感し、深く反省する」との文言がある。サンフランシスコ講和條約（1951年）、「日華平和條約」（1952年）など日本の戦後処理に関する國(guó)際文書には、歴史認(rèn)識(shí)に関する文言がない。

日中共同聲明で初めて、過(guò)去の歴史に対する日本の認(rèn)識(shí)が盛り込まれた。また、日中共同聲明第3條は「日本國(guó)政府は、この中華人民共和國(guó)政府の立場(chǎng)を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項(xiàng)に基づく立場(chǎng)を堅(jiān)持する」と定めた。こうして見(jiàn)ると、カイロ宣言がどれほど重要な意義を持つ國(guó)際文書であるのかが分かる。これは日本がいかに歴史に向き合い、未來(lái)を切り開くかを考えるうえでの重要な出発點(diǎn)だ。

劉迪（在日學(xué)者）：日本の學(xué)者、白井聡氏は『永続敗戦論--戦後日本の核心』で、ポツダム宣言第8項(xiàng)は日本の領(lǐng)土問(wèn)題を考えるうえで繰り返し立ち戻らなければならない原點(diǎn)だと書いた。白井氏は降伏によって日本はこの條項(xiàng)を完全に受諾した、つまり甲午戦爭(zhēng)後に獲得した全ての領(lǐng)土を失ったと指摘した。