2001年11月10日にカタールのドーハで行われたWTO第4回閣僚會議で、中國のWTO加盟に関する加盟議定書?付屬書案が採択された。これにより、中國はWTOの新しいメンバーになった（新華社）

ＷＴＯ加盟で世界経済に貢獻

２００１年11月10日、世界貿易機関（ＷＴＯ）第４回閣僚會議で中國のＷＴＯ加盟が承認された。１９８６年に中國が関稅および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）締結國としての地位の回復を申請してから、15年が過ぎていた。

當時の中國代表団の石広生団長は、同會議で次のように発言した。「中國はＧＡＴＴ締結國としての地位の回復とＷＴＯ加盟のために、長年たゆまぬ努力をしてきた。これは、中國が改革を深化させ開放を拡大する決意と確信を十分に示している。ＷＴＯ加盟は中國にとってプラスになるだけでなく、全ての加盟國?地域にとってプラスになり、多國間貿易體制の発展にも役立つ。これはきっと新世紀の中國経済と世界経済に広く深い影響を與えるだろう」

その後、中國が出した素晴らしい「成績表」は石氏の言葉を裏付けた。ＷＴＯ加盟後、中國は多くの「ピーク」を乗り越え、世界第２位の経済國、第１位の貿易國、第１位の投資先國、第２位の対外投資國までに急成長した。中國の経済は世界の経済に深く溶け込んでいる。

中國の発展は開放によるもので、それと同時に開放をもって世界の発展に貢獻している。現在、中國の関稅率は７?５％にまで低下し、ＷＴＯ加盟時に約束した10％をはるかに下回っている。貨物輸入額の年平均伸び率は２桁以上で、中國で設立された外資系企業は１００萬社を超えた。多くの國が中國の経済成長による利益をシェアしている。

08年、米國のサブプライムローン問題を発端とする金融危機は世界を席巻した。危機に直面して、黨中央は時勢を判斷し、４兆元の景気刺激策で中國経済の２桁成長を維持した。この力強い措置は金融危機に苦しめられていた世界各國を奮い立たせた。シンガポール紙『聨合早報』は、「中國が金融危機にうまく対応したことは、世界経済の発展の『安定裝置』としての役割を果たし、世界経済の回復を後押しけん引する役割を果たした。中國を救うことは世界を救うことであり、中國が良くなれば、世界は望みが持てる」と報じた。

各國と調和的に共存する中國は、世界経済の発展のために多くの原動力を提供し、世界各國と多くのチャンスを共有している。

人民本位を貫く

新世紀に入ってから、中國は経済成長を図るとともに、人々の暮らしの改善に重點を置く社會建設の歩みを加速させ、全ての國民が改革と発展の成果を共有できるように保障してきた。

02年の第16回黨大會では、小康社會の全面的建設という目標が掲げられ、黨と國が人々の暮らしを改善するための方向性を決定付けた。同目標の下、一連の重要な政策が次々と決定され、実施されるようになった。例えば、２６００年以上続いた農業稅を廃止し、農民の負擔を大いに減らし、再び農村の生産力を解放した。都市部と農村部の義務教育段階の學費?雑費を免除し、子どもに公平な教育機會を享受させた。定年退職者の基本養老金（年金）を引き上げ、高齢者が晩年を安らかに過ごすよう取り組んだ。十數億人に恩恵をもたらすこのような民生政策は、より多くの人に満足感と幸福感を與えた。

07年の第17回黨大會では、民生改善が新たな高みに引き上げられた。大會の報告では、経済成長を図る指標が初めてＧＤＰから１人當たりのＧＤＰに変更された。また、次のことが強調された。経済発展の重點的な取り組みは、國が強くなることを目指すだけでなく、人々の暮らしが豊かになることも目指す。発展の成果が人々に恩恵をもたらさなければならず、発展の核心が人民本位にある。

人民本位は災難に直面した時にも體現される。08年５月12日、四川省の汶川県でマグニチュード８?０の巨大地震が発生した。震災直後、黨中央は全黨?全軍?全國民の総動員を速やかに展開し、中國の歴史上救援スピードが最も速く、動員の範囲が最も広く、投入する人員や物資などが最も多い救援活動を行った。中國の特色ある「國を挙げて取り組む體制」は世界の稱賛を受けた。ロシア?ノーボスチ通信社の論説記事には、「総理が２時間以內に飛行機で被災地に向かう國、10萬人の救援者を動員した國、各界からの寄付金が數十億元に達する國、先を爭って獻血するために交通渋滯まで引き起こした國は、決して負けることはない」と書かれた。

震災から14日目、黨中央は「ペアリング支援（7）體制を確立し、國を挙げて復興を加速する」という政策決定を行った。10年９月末までに、３年を予定していた復興任務は２年以內にほぼ完了し、被災地のインフラと生産?生活は震災前の水準を大いに上回り、復興の奇跡をつくり出した。