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農村改革を促す10の中央「一號文書」(上) |
発信時間: 2008-02-21 | チャイナネット |
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今年は中國の改革開放政策実施30周年にあたる。中國の改革は農村から始まり、中國の経済體制の改革を研究するには、農村改革の研究と「一號文書」を理解しなければならない。 この30年、農村改革は次々と行われ、10の中央「一號文書」はそれぞれの時代背景の中で、農村経済の繁栄や農民収入の増加、農村社會の発展の促進、都市と農村の調和がとれたともに繁栄する社會の構築など、牽引的な役割を果たしてきた。 1982-1986:中國改革のプロセスを描く5つの文書 1982年から1986年にかけて中國共産黨中央は、5つの「一號文書」を制定し公布した。この5つの「一號文書」は、黨中央が指導する農村改革における一連の重要な政策決定を記録し、農民の生産意欲を引き出し、農村生産力の解放、農村改革の実現を大いに促進していく。 1982年1月1日、中國共産黨中央は最初の「三農(農業、農村、農民)」に関する「一號文書」を公布し、時代に合う農村改革の意義を総括し、農村政策をさらに円滑化して、個別農家への請負制を認めた。 1983年1月、中國共産黨中央は、第2の「一號文書」である「當面の農村経済政策に関する若干の問題」を公布した。この文書では、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、「中國共産黨の指導の下での中國農民の偉大な創造であり、マルクス主義の協同化理論の中國での実踐における新たな発展」として全面的な普及を求めた。 1984年1月1日、中國共産黨中央が公布した「1984年の農村業務に関する通知」の第3の「一號文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制の実施を引き続いて整え、土地の請負期限の延長を強調し、その期限を普通15年以上と規定した。 1985年1月、中國共産黨中央と國務院は、第4の「一號文書」である「農村経済のさらなる活性化に関する10の政策」を公布した。その中心となる內容は、農村の産業構造を調整し、30年間実施してきた農産物と副産物の統一買付けと割當買付け制度を廃止し、食糧や綿花など少數の重要農産品については、國家計畫によって契約買付けする新たな政策を実施し、農業稅については現物から現金に改めた。 1986年1月1日、中國共産黨中央と國務院は、「1986年の農村業務に関する布石」の第5の「一號文書」を公布した。これは國民経済における農業の位置をさらに正し、もともとあった政策と科學に依ることを認めると同時に、資金の投入を増加し、農村改革をさらに推進することを強調した。 この5つの「一號文書」は、中國の農村改革の局面を切り開き、農民の収入は急速に増加し、その速度は都市住民より速かった。そして都市と農村住民の収入の格差は次第に縮小し、農民は貧困を乗り越え、最低限度の生活からいくらかゆとりのある生活へと向かうようになった。 この5つの「一號文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、非農業などの経営方法で生産力を解放すると同時に、労働力自身の更なる解放を実現し、都市の経済體制改革のために堅固な物質の基礎と、盡きることない精神力を提供した。これによって農村の余剰労働力は、工業化や都市化の偉大な歴史的プロセスに參加し始めた。 「チャイナネット」2008/02/21 |
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