日本や米國など12カ國が參加した環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）の第19回交渉會合が22日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閉幕した。今回は日本が初めて全日程に參加した交渉會合であり、農業や政府調達の分野での米國との溝は交渉では埋まらなかった。さまざまな動きからわかるように、米國とそれ以外の參加國との間には多くの溝があり、これを埋められるかどうかが交渉の行方を左右する焦點になっている。環球時報が伝えた。

今回の交渉會合には7つの特に注目すべき分野があった。「市場アクセス」（関稅撤廃?削減）、「サービスと投資」、「金融サービス」、「政府調達」、「知的財産権保護」、「競爭」、「環境」だ。タイ紙「ネーション」によると、マレーシアとシンガポールは米國が提起した「年內の交渉妥結」に公式の場で反対を表明したという。

日本の共同通信社の26日付報道によると、今回のTPP交渉では、オーストラリアに続いてマレーシアとベトナムも、米國が導入をはかる「投資家対國家の紛爭解決條項」（ISDS）（不利益を受けた企業などが政府を提訴できるようにする條項）に反対を表明した。マレーシア國際貿易?産業省のムスタファ?モハメド大臣によれば、米國がマレーシア政府に圧力をかけて國有企業に対するコントロールを緩めるよう要求することを懸念する。マレーシアは米國がうち出した「國有企業と民間企業のために環境作りをし、競爭に公平に參入できるようにする」という提案に不安を感じているという。マレーシアとシンガポールには國有企業が多く、新しい自由化ルールの受け入れは容易でないことが背景にある。