原産地規(guī)則は貿(mào)易交渉の重點(diǎn)で、TPP交渉會合が直面する主な障害になるとみられる。アジア開発銀行研究所のケイ予青エコノミストによると、農(nóng)産品と鉱物の原産地は容易に特定できるが、供給チェーンのグローバル化を背景として、製品の原産地の特定が難しくなっている。原産地証明書を申請すれば、企業(yè)の時(shí)間的コストが増大することにもなり、多くの企業(yè)がTPPを利用しづらくなるという。

別の専門家は、日本に殘された交渉時(shí)間が少なく、TPP交渉會合はおそらく年內(nèi)に妥結(jié)できないとの見方を示す。またシンガポールの南洋理工大學(xué)S?ラジャラトナム國際問題研究大學(xué)院の胡逸山シニアフェローは、TPP交渉會合の深さや複雑さ、TPP交渉に多くの國に関わっていることを考えると、年內(nèi)に調(diào)印にこぎづける可能性は低いと率直に指摘する。（編集KS）

＊ケイ：「おおざと」に「開」の旁

「人民網(wǎng)日本語版」2013年8月29日