第2回「一帯一路」國際協力サミットフォーラムが日程通り、北京で行われている。2年前の第1回フォーラムには世界の首脳29人、130カ國以上の代表者1500人が出席していた。今やこの規模は首脳137人、150數カ國の5000人弱の來賓に拡大した。

　「一帯一路」構想が打ち出されてから6年弱に渡り、重大プロジェクトが次々と施工され、各國に恵みをもたらした。國際社會は當初、「一帯一路」は「地政學の戦略」であり、「経済略奪」であると疑問視していた。これは現在、承認、稱賛、信頼、參與に変わっている。習慣的に中國を攻撃する西側メディアであっても、世界的な危機を解消する「一帯一路」の意義を認めざるを得ない。その裏側には、中國のたゆまぬ努力により「一帯一路」が手にした実績がある。

　中國は現在、126カ國及び29の國際機関と協力文書に署名している。世界銀行の「一帯一路の経済?貧困?環境問題への影響」研究報告書によると、一帯一路は2030年までに世界の実質的な収益を0.7％拡大する。これは非常に大きな數字だ。世界の自由貿易であっても、実質的な収益への影響はせいぜい約1％であるからだ。

　具體的に見ると、一帯一路関連のインフラ投資は商品の輸送時間を短縮し、貿易のコストを削減する。これにより參加國間の貿易往來が4.1％増加し、參加國のGDP成長率を3.35％、世界のGDP成長率を2.87％押し上げる。