蔡林海博士：「ポストコペンハーゲン會議」 2大陣営の様々な勢力の対局
タグ： 気候変動 低炭素
発信時間： 2010-03-11 09:32:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
さらに蔡博士は日本について、「2020年までの排出削減目標として1990年比で25％削減すると表明している。ただし、他國と同様、全ての経済體が排出削減に向けた取り組みに參加することを條件としている」と指摘する。
これに対し、途上國內部では、アフリカの一部の國々と小島嶼國はコペンハーゲン合意が自國の利益を損なうと主張し賛成票を投じなかったため、COP15 は法的拘束力のある合意文書を採択することができなかった。
これらから、COP15が成果をあげられなかった原因を、単純に先進國と途上國の2大陣営の対立に求めることはできないと言える。
先進國と途上國の間の隔たりは、「共通だが差異のある責任」の原則が最大の要因となっている。これについて、蔡博士は「途上國と先進國の2大陣営はいずれもこの原則を認めているが、これに対する解釈と重點の置き方はそれぞれ異なっている」と指摘する。
「先進國が強調するのは『共通』だ。地球は我々皆のものであるから、排出削減は皆が共に実現する必要があると認識している。一方、途上國が特に強調しているのは『差異ある』という點だ。現在の地球の気候狀態は、過去200年間の先進國の高いレベルの工業化によって相當程度もたらされたので、先進國が歴史的責任を負い、排出削減の歩みを速めその実現に力を注ぐべきであり、途上國は自國の二酸化炭素排出量を緩やかに削減すればよいとしている」と詳しく分析する。
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