蔡林海博士：「ポストコペンハーゲン會議」 2大陣営の様々な勢力の対局
タグ： 気候変動 低炭素
排出削減の議論の中で、先進國は1つの経済體全體の排出量に、途上國は1人當たりの排出量に重點を置いている。
また、資金の面では、米國のヒラリー國務長官が途上國への資金援助を表明したが、前提條件として途上國の排出削減參加およびBASIC４カ國の排出削減作業の透明性確保を挙げた。だが、途上國は先進國の資金援助を果たすべき義務と見なしており、無條件の資金提供を要求している。技術移転の面では、技術は基本的に企業が研究開発しその知的財産権を有しているため、途上國への無條件の移転は不可能と先進國は強く主張する。このように途上國と先進國の間には、資金と技術移転という非常に重要な面で隔たりが生じている。こうした點から、2大陣営の相互対立およびそれぞれの內部の矛盾と隔たりにより、COP15が法的拘束力のある枠組みを構築することができなかったことは容易に理解できる。
オバマ大統領はスピーチの中で、「現実社會における二酸化炭素排出は排出以外の何ものでもない。今後の排出は単なる數字の問題であり、客観的事実として存在する」と述べたことがある。蔡博士はこれについて「このようなとらえ方により、中國とその他の気候変動対応能力が劣る國との間の矛盾がさらに顕在化することになる」との見方を示す。その原因として以下の點を指摘する。「今後の矛盾は相當程度、溫室効果ガス排出大國と気候変動対応能力が劣る國との間に生じる。今後、排出大國には米國、その他の先進國および途上國の中國が含まれる。気候変動は様々な自然災害を引き起こすことになる。例えば深刻な旱魃、水不足、島嶼國周辺の海面上昇などである。こうした場合、小島嶼國にとって致命的な脅威と損害が発生し非常に深刻なものとなるだろう。同様に途上國である中國にとっても、外交面や國際的なイメージに関わる非常に大きな問題となり、小島嶼國との間の摩擦も次第に大きくなるとみられる」。
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