2009年12月7日から18日にかけてデンマークのコペンハーゲンで開催された國連機(jī)構(gòu)変動?xùn)樈Mみ條約第15回締約會議(COP15)は、成果をあげることができなかった。チャイナネットはこのほど、第 3回國務(wù)院華僑事務(wù)弁公室専門家諮問委員會委員の蔡林海博士を訪ね、世界各國の溫室効果ガス排出削減に対する姿勢、各國における「低炭素経済」の発展?fàn)顩rおよび、こうした情勢において中國が取るべき措置について伺った。
先進(jìn)國と途上國?2大陣営それぞれの內(nèi)部矛盾を読み解く
COP15は京都議定書以降の溫室効果ガス削減および環(huán)境保護(hù)に関する合意形成を目的とした國際會議。110數(shù)カ國の國家元首が參加し、地球規(guī)模の気候変動と溫暖化がもたらす危機(jī)について強(qiáng)い関心を表明した。
だが、COP15は決して成功裏に終了したわけではない。先進(jìn)國と途上國との間の矛盾がこのような結(jié)果をもたらしたのだろうか。蔡博士は次のように説明する。「実際、先進(jìn)國側(cè)も分裂しており、2つの勢力範(fàn)囲を形成する異なる利益集団が存在している。1つはヨーロッパ連合(EU)。EUは溫暖化対策のリーダーとして、立法や二酸化炭素削減を?qū)g現(xiàn)する取引制度などの面で世界をリードしている。排出削減の面において、EUは米國およびその他の先進(jìn)國よりも高い目標(biāo)を設(shè)定しており、その積極的な姿勢も際立つ。EUは低炭素経済発展の積極的な取り組みを通じて気候変動に対応し、環(huán)境保護(hù)と排出削減の分野における優(yōu)位性の強(qiáng)化を望んでいる。もう1つはアンブレラ?グループだ。アンブレラ?グループとはEUを除くその他の先進(jìn)國を指し、米國、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる(地図上でこれらの國々は『傘』狀に分布している)。これらの國々は排出削減の公約に非常に消極的な姿勢を示しており、中國を含むBASIC4カ國の削減目標(biāo)を前提條件に據(jù)え、自國の削減目標(biāo)を公約する傾向がある。EUも中國やインドなどの途上國が積極的に排出削減に取り組むことを期待しているが、米國が排出削減で責(zé)任を果たすことをより強(qiáng)く望んでいる。EUはこれを削減目標(biāo)設(shè)定の際の1つの重要な條件としており、米國が責(zé)任を果たせばさらに高い削減目標(biāo)を設(shè)定してもよいと考えている。こうした狀況から、先進(jìn)國內(nèi)部にも激しい駆け引きがあることが見て取れる」。