「ジャパントゥデイ」のインターネット版は「日本が南中國海の領土爭いに足を突っ込む」という見出しで、「日本の輸入石油の88％が南中國海を通るため、日本は海路を守る権利がある」と言う人と、「日比は中國を挑発しており、日本は南中國海の爭いから離れるべき」と言う人がいることを伝えた。また、「軟弱な日本政府はこのように中國を怒らせれば國內で評価され、中國に挑戦する力があることを示せると考えている」との見方もある。「フィリピン?デイリー?インクワイアラー」のサイトは27日、アキノ大統(tǒng)領と野田首相が握手する寫真を掲載し、「日比は海洋の安全保障を強化することに同意した」と伝えた。一方、「どのように協(xié)力するのか。日本が戦艦をコントロールし、フィリピンが乗組員にサービスを提供するというのか。この點において、フィリピンには優(yōu)秀なスタッフが多くいて、世界レベルだ」と照れ隠ししながらコメントするネットユーザーもいる。

「ウォール?ストリート?ジャーナル」によると、安全保障分野のアナリストは、中國の高まる影響力に対抗するための共同戦略の構築に、フィリピンは力を入れていると見ている。また専門家の話として、アキノ大統(tǒng)領が先頭に立って進めていることを伝えた。フランスのニュース番組「ユーロニュース」は、フィリピンは日本を巻き込み、中國との南中國海の主権爭いで味方につけようとしていると論じた。日比間の安全保障分野での協(xié)力は象徴的なものにとどまる可能性が高く、雙方の官僚の接觸や海軍の協(xié)力がこれまで以上に頻繁に行われても、日本は米國より南中國海問題への介入に消極的だとした。日本は中國との東中國海における摩擦に十分頭を痛めているためで、中國の近ごろの動きからも、南中國海問題に関して腹を立てていることがわかる。

大阪大學の國際公共政策研究科の教授は「環(huán)球時報」に対し、日本政府がフィリピンと中國の領土爭いに介入すれば、日本の東中國海における利益にプラスになるかもしれないと話した。しかし日本政府は現(xiàn)在、中日間の外交や経済などの影響を心配しないわけにはいかない狀況だ。日本政府が南中國海問題においてフィリピンと共同で中國をけん制することに承諾したとしても、米國との協(xié)調を保つという理由から、完全にフィリピン側に立つことはできない。「日本政府は聲明や話し合いなどを通して態(tài)度を表明すると思うが、具體的な行動には出ないだろう」と、教授は述べた。

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