日本の第23回參議院選挙は4日公示され、17日間の選挙戦に突入した。121議席を433人の候補(bǔ)者が爭(zhēng)う。衆(zhòng)議院は連立政権を組む自民黨と公明黨が過半數(shù)の議席を占め、參議院は野黨が多數(shù)議席を占めるという「ねじれ國(guó)會(huì)」を解消できるかどうかが最大の注目點(diǎn)だ。
與野黨の論戦では安倍晉三首相(自民黨総裁)の景気刺激策、原発政策、憲法改正問題が中心議題となっている。経済政策で自民黨はアベノミクスの成果を強(qiáng)調(diào)するとともに、経済成長(zhǎng)を優(yōu)先的目標(biāo)とすることを約束。一方、民主黨など野黨はアベノミクスについて、すでに深刻な副作用をもたらし、市民生活に打撃を與えていると批判。民主黨は減稅への取り組みを強(qiáng)化し、中小企業(yè)の発展を支援し、中間層の所得を増やすと主張する。原発政策では、自民黨は再稼働に積極的で、原発技術(shù)の輸出推進(jìn)を主張する。民主黨は再生可能エネルギーの利用を拡大し、2030年までの「原発ゼロ」を目指すとする。公明黨、社民黨、日本共産黨も「原発ゼロ」を主張する。憲法改正問題では、自民黨は自衛(wèi)隊(duì)を國(guó)防軍に昇格し、憲法第96條を改正すると主張。公明黨および民主黨など6野黨は憲法第96條改正に反対だ。