しばらく前に行われたG20杭州サミットでは、構造改革の役割がこれまでない高みへと引き上げられ、構造改革の重要性がサミットの首脳宣言に盛り込まれただけでなく、構造改革の実施促進の面でも巨大な進展が実現された。構造改革に対する注目と議論は、「第12回北京－東京フォーラム」のサブフォーラムの討論でも継続された。27日には、國家発展改革委員會と日本財務省、中日両國の中央銀行、企業界のゲストが、「構造改革の新局面と中日協力」をめぐって効果的な討論を展開した。參加した日本経済界の有識者は、構造改革推進の面で中國が上げた進展を高く評価した。

　日本銀行の中曾宏?副総裁は、中國が中所得國の罠に陥らないためには構造改革の必要があり、中國はすでに問題を認識して積極的に行動していると発言した。また東京大學公共政策大學院特任教授の河合正弘氏は、今年1月から7月までのデータからは、中國経済が現在、投資主導から消費主導への転換期にあり、需要サイドでは、サービス業の成長がすでに製造業の成長を越え、再均衡化が順調に進んでいることがわかると語った。

　日本野村総研中國研究センターの松野豊理事は中國網記者に対し、「中國経済の構造調整は順調で、際立った成果を上げている。産業構造のアップグレードも進んでおり、輸出主導型経済は消費內需型経済へと移行している。この過程は完ぺきとは言えず、いくつかの問題も存在するが、しっかりと著実に推進している」と語った。

　「中國は現在、新たな工業革命の最中にあり、多くの新たな市場チャンスを迎えている」。三井物産株式會社顧問の槍田松瑩氏は、両國社會が今後、経済発展のさらなる進歩を得ようとするならば、日中両國間の協力が不可欠となり、そのためには、雙方による「意見の交換の強化」が必要となると指摘した。日本の元財務官の山崎達雄氏は、醫療問題や環境問題、エネルギー問題など中日両國がともに直面する構造改革の難題から入手し、各種の制度をさらに改善していくべきだと指摘した。