大和総研調査本部長の岡野進氏は中國網記者の取材に対し、中日両國の企業が第三者市場での協力で連攜していることは喜ぶべきことだと語った。そのためには両國政府がより多くのプラットフォームを構築し、両國企業の情報交流を促進し、協力のチャンスを探す必要がある。日本企業の技術と中國企業の運営経験を結びつけ、第三者市場を共同開拓していくためには、現代の情報社會にあってはとりわけ、インターネット技術の利用が目覚ましい効果をもたらすと考えられる。

　政治協商會議全國委員會常務委員で中國石油化工集団元董事長の傅成玉氏は、世界各國がグローバル化の過程で遭遇している問題のカギは、グローバル化によってもたらされる恩恵が各國の各階層によって平等に共有されていないことにあると発言し、「各國は、G20杭州サミットで提出された『包摂的な成長の実現』というビジョンに照らし、主要政策を制定する必要がある」と指摘した。

　中國経済體制改革研究會副會長で中國（深セン）総合開発研究院院長の樊綱氏は、グローバル化の主要な成長の原動力は東アジアにあり、アジア全體が世界の成長の原動力となっていると発言し、さらなる取り組みと共同の努力によって成長分野におけるチャンスを探り、雙方の利益と多方の利益を拡大し、より緊密な経済?貿易関係のための協力體制を構築すべきだと指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年10月9日