日本の大阪が2025年の萬博の誘致を目指している。日本メディアによると、安倍晉三首相は大阪のこの動向に前向きな態度を示しているという。雙方にメリットがあるからだ。

2020年東京五輪の閉幕後に萬博を開催することで、日本に大きな経済効果をもたらすことができる。また大阪を拠點とする日本維新の會が、萬博誘致で安倍首相から支持を得れば、安倍首相の「改憲」に力を貸すことになるだろう。

【大きな経済効果】

大阪府は2025年5月から11月まで、大阪市の灣岸部にある人工島「夢洲」で「健康?長壽」をテーマに萬博を開く構想を練る。府は今月末に萬博の基本構想を政府に示す方針だ。

「地方を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になることが期待される。しっかり検討を進める」先月28日、衆院代表質問で安倍晉三首相は、日本維新の會の馬場伸幸幹事長に萬博誘致について問われ、このように述べた。

朝日新聞によると、大坂萬博は3000萬人の來場者を見込み、全國への経済波及効果は約6.4兆円と試算されている。萬博誘致は維新の肝いりの構想だ。代表を務める松井一郎知事は、これまで何度も首相や菅義偉官房長官らに働きかけてきた。

松井氏は昨年12月、安倍首相や菅義偉官房長官と會談した。菅氏は會談後、経済産業省などに府への協力を指示したという。2人が前向きなのは、大阪萬博が東京五輪後の日本経済に「良策」をもたらす可能性があるからだ。1970年の大阪萬博で登場した「太陽の塔」は、當時の日本経済の再臺頭の象徴とされた。

朝日新聞によると、閣僚の一人は「五輪後の経済を考えれば當然、萬博をやった方がいい」と述べた。