中國共産黨中央政治局は1月24日の會議で、重大危機に対応する中央國家安全委員會（國安委）の設立を決定した。習近平國家主席が主席に、李克強総理と張徳江委員長が副主席に就任する。香港メディアは「國安委は國內外の安定を維持するための『安全の盾』である」とし、「この盾があって初めて、改革への道を推し進めることができる」と報じた。

國安委がどれほどの実力を有するのかについては、長らく議論されてきたが、中國の與黨、政府機関、立法機関がリードしてきた「トップダウン設計」はなおも衝撃を與えるものだった。中國に「権威主義的國家」というレッテルを張ることに夢中になっている西洋諸國のメディアは再び、「中央集権の新たな兆し」を目の當たりにしたようだ。しかし、シンガポール華字紙『聯合早報』は「中央國安委は権力を欲しいままにするためのものではなく、優れたシステムである」との見方を示している。

地政學?國際関係に詳しいインドの學者M.D.ナラパトは25日、『環球時報』に対し、「中國國內外の安全保障における形勢はお互いに密接に絡まり合っている。國安委は中國が世界の地政學的環境の変動による衝撃を避けるために設けた、機関の垣根を越えた調整メカニズムである」と指摘する。

韓國紙『韓國日報』は、「國安委」の設立について、「中國が今後、日本の右翼化や中國國內の分離主義などの安全保障問題により一層積極的に取り組むことを示すシグナルである」と伝えた。中國がこれほど手早く中央國安委のメンバーを発表したのは、日本の安倍晉三首相による靖國神社參拝などといった右翼的な動きと無関係とは言えない。とりわけ、安倍首相が世界経済フォーラム年次総會（ダボス會議）で日中間の対立が武力紛爭に発展しかねないことを匂わす発言をした後だったため、発表のタイミングが注目を集めている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月11日