2010年以降、米國は東アジアへ重心を移し、中國の隣國との同盟関係を強化、中國の周辺外交は一時主導権がなくなった。ただ、米國が東アジアで合同一致の中國対抗勢力を形成するのは難しいと筆者は考える。その理由を次に挙げる。

まず、東アジア地域の対峙陣営はほぼ瓦解、経済協(xié)力がその瓦解の主な力になっている。表面的には2010年以降、米國は韓國と日本を手なづけ、軍事同盟関係を強化したが、それと同時に中國は米國に代わり日韓の最大の貿(mào)易パートナーとなった。さらに東南アジア諸國連合（ASEAN）の自由貿(mào)易圏がスタートし、中日韓自由貿(mào)易圏の交渉も日程に上がっている。米國が東アジアへ重心を移しても同地域の経済協(xié)力態(tài)勢を変えることはできない。

中國、日本、韓國はいずれも東アジア地域の大國で、三カ國ともそのうちの1カ國が単獨で大國化するのも、米國の機嫌をとるのも望んでいない。東アジアの國々は経済面では中國の景気に便乗し、安全保障面では米國の庇護を受けたいと思っている。

次に、東アジア地域の範疇は地理的空間を越えている。インド、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドも政治?経済的な意味では東アジアに入る。ASEANが推進する東アジア首脳會議（EAS）にはすでにこうした域外國も加わっており、加盟國數(shù)の増加によって集団行動が難しくなってきている。これほど多くの國がまとまって中國をけん制するとなると、米國は多大な代償を支払わねばならなくなる。

集団行動の課題を克服する2つの方法としては、魅力的な褒賞か人が怯える懲罰を與えるか、行動に參加する國の數(shù)を減らすかだ。米國の國力には東アジアの國に褒賞を提供し続ける力は殘っていない。東アジア地域での抱き込みと小グループ発足という手が比較的効果があるだろう。昨年12月に開かれた米日印3カ國會議が今年は東京で開催される。しかし話し合いからメカニズム構(gòu)築までにはまだ道のりは長く、東アジアの問題は中國と切り離せないことはインドも日本も認めている。今年2月、中日印3カ國はソマリア沖の海賊対策協(xié)力で合意した一方、米日印の連盟は構(gòu)想に過ぎない。

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