7月2日、日本の政界に再度激震が走った。「破壊屋」と稱されている小沢一郎氏は、50名の議員を率いて民主黨に離黨屆を提出し、政権與黨となり3年にも満たない民主黨の分裂を示した。日本新華僑報が伝えた。

離黨に続き、小沢氏は新黨結成を目論んでいる。過去20年間を振り返ると、小沢氏は4つの政黨を設立しており、2009年に民主黨を政権與黨の座に座らせた。これは戦後日本政治にとって、まさに奇跡と言える。

小沢氏は現在、自ら設立した政黨を離れた。その複雑な心境は想像に難くなく、その固い決意を疑うことはできない。今回は小沢氏の豪腕が再度発揮される形となった。問題は、小沢氏が再び有力な新黨を設立できるか否かにかかっている。

この問題について、小沢氏は少なくとも三つの「関門」を突破しなければならない。一つ目の関門は資金だ。國會で発言力を持つ新黨を設立するためには、何よりも資金が必要だ。日本の関連法によると、政府は一定規模に達した政黨に対して「政黨交付金」を交付するが、算定基準日を1月1日とする。小沢氏が50名の議員により新黨を設立すると仮定するならば、政府から毎年約10億円の「政黨交付金」を交付されることとなる。ただし「政黨交付金」の交付日は2013年4月とされている。小沢氏にとって、これはリスクの高い賭けである。

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